●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年３月28日政令第106号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和７年度の価額などに関する事項が定められました。

〔令和７年４月１日から適用〕

●労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和７年３月26日厚生労働省令第22号)

労災保険の介護（補償）等給付について、最低保障額が改定されました。また、労災就学援護費について、一部の区分の額が改定されました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（令和７年３月24日厚生労働省告示第64号）

健康保険、後期高齢者医療などの食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち、食事の提供に係るものが、1食につき20円引き上げられることになりました。

ただし、住民税非課税世帯に属する70歳以上の者であって、前年の公的年金収入が80万円以下等であるものについては引き上げを行わず（据え置き）、その他の住民税非課税世帯に属する者については、１食につき10円引き上げる内容となっています。

〔令和７年４月１日から適用〕

●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(令和７年２月28日厚生労働省告示第46号)

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）」として告示されています。

その内容の一部を改正する告示が公布され、令和７年度に適用される現物給与の価額が決まりました。

〔令和７年４月１日から適用〕

●労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件（令和７年２月７日厚生労働省告示第18号）
●労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件（令和７年２月７日厚生労働省告示第19号）

令和７年度の雇用保険率が決定されました。前年度から1,000分の１（被保険者負担分1,000分の0.5、事業主負担分1000分の0.5）の引き下げとなります。

〔令和７年４月１日から適用〕

●国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和７年２月７日政令第32号）

国民健康保険の保険料の賦課限度額について、基礎賦課額に係る賦課限度額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げるなどの改正が行われました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年１月22日政令第７号）

職業安定法第５条の６第１項第３号の規定において、公共職業安定所等は、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものに違反して公表等の措置が講じられた者について求人を受理しないことができることとされていますが、その政令で定める法律の規定に、令和６年の改正育児・介護休業法により新設された「労働者が家族の介護の必要性に直面した旨を事業主に対して申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止に係る規定」を追加することとされました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（令和６年11月18日厚生労働省令第152号）

中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）について、事業主における手続の効率化や国民年金基金連合会における事務の簡素化を図るため、確定拠出年金法施行規則において必要な改正が行われました。

〔令和６年12月１日から施行〕

●次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和６年10月31日厚生労働省令第146号）
●行動計画策定指針の一部を改正する件（令和６年厚生労働省等告示第１号）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号。いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等）」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、次世代育成支援対策の推進・強化が図られました。この度、その詳細を規定する改正省令等が公布されました。

〔令和７年４月１日から施行・適用〕

●雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年10月28日厚生労働省令第144号）

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」により雇用保険法が改正され、出生時育児休業給付及び育児時短就業給付が創設されましたが、この度、その詳細を規定する改正省令が公布されました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年10月23日厚生労働省令第142号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」により、離職理由による給付制限が解除されるケースの拡充、就業手当の廃止が図られましたが、この度、その詳細を規定する改正省令が公布されました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和６年10月11日厚生労働省令第138号）
●職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（令和６年10月11日厚生労働省告示第318号）

職業紹介事業者について、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載することを必要とするなどの見直しを図り、募集情報等提供事業者について、労働者になろうとする者に金銭やギフト券等を提供することを禁止するなどの見直しを図るため、職業安定法に基づく省令及び指針の一部が改正されました。

〔令和７年４月１日から施行・適用〕

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和６年９月11日政令第280号）

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年９月11日厚生労働省令第124号）

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年９月11日厚生労働省令第125号）

●子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和６年９月11日厚生労働省告示第286号）

●子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和６年９月11日厚生労働省告示第287号）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号。いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等）」による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児・介護休業法）の改正について、その詳細を規定する改正政省令等が公布されました。

〔令和７年４月１日・令和７年10月１日から施行・適用〕

●雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（令和６年８月13日厚生労働省令第111号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」により、教育訓練給付金の給付率を引き上げる改正が行われましたが、その詳細などが定められました。具体的には、主に、次のような拡充が図られました。

①　特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の40％の給付と合わせて、合計最大50％の給付とする）。
②　専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の70％の給付と合わせて、合計最大80％の給付とする）。

〔令和６年10月１日から施行〕

●雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第250号）
●雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第251号）
●雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第252号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、毎年度、一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、令和６年８月から適用される額が決定されました。

〔令和６年８月１日から適用〕