法改正情報

HOME
法改正情報

この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★	企業実務に影響を及ぼす重要な改正改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★	企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
★	適用される範囲が限定的な規定に関する改正など業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。

RSS一覧

全法改正情報

2019/01/25（金）国年

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）

-----　詳細はこちら　------

★★★

2018/12/28（金）国年

国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）

○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）

-----　詳細はこちら　------

★★★

2018/12/28（金）国年

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の制定等

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）

-----　詳細はこちら　------

★★★

2018/03/30（金）国年

国民年金法施行令等の一部改正

国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第115号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成30年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成30年４月１日施行〕

-----　詳細はこちら　------

★★★

2018/01/17（水）国年

いわゆる３号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日（平成30年３月31日）が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年４月１日施行〕
※　特定保険料納付期限日（平成30年３月31日）の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html

-----　詳細はこちら　------

★★★

2018/01/17（水）国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第４号）いわゆる３号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日（平成30年３月31日）が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年４月１日施行〕

★★★

2017/12/06（水）国年

国民年金法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第130号）国民年金法施行規則に規定されている保険料の口座振替納付手続に関し、国民年金第１号被保険者が海外に転出し、任意加入被保険者となる場合等について、被保険者の利便性向上及び業務の効率化を図るため、所要の改正を行うこととされた。〔平成30年４月１日施行〕

★★★

2017/11/09（木）国年

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第122号）老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。〔公布の日（平成29年11月９日）施行〕

★★★

2017/07/28（金）国年

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第214号）いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮（原則25年→10年）といった改正が行われ、平成29年８月１日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕

★★★

実務家向け法改正テキスト

テーマからコンテンツを探す

社労士のタイプからコンテンツを探す