この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
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2019/10/04（金） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第62号)
国民年金法に規定する保険料の免除等に係る手続において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用が開始されれば、日本年金機構は申請者等の前年度の所得の状況（所得に係る税の申告を行っていないことを含む。）を把握することが可能となります。
その本格運用開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な国民年金法施行規則の規定の整備を行うこととされました。〔令和元年（2020年）10月18日施行〕
2019/09/05（木） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第41号）
20歳に達したことにより国民年金の第１号被保険者の資格を取得する場合に、厚生労働大臣（日本年金機構）が住民基本台帳情報によりその者が20歳に達した事実を確認できるときは、その第１号被保険者の資格取得の届出が不要とされました。〔令和元年（2019年）10月１日施行〕
2019/03/29（金） 国年
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第120号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成31年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成31年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、平成31年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜平成31年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf
2019/03/22（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第28号）
年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うこととされました。〔一部を除き、2019（平成31）年４月15日施行〕
※ 日本年金機構から、「今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類の省略を行う予定としており、平成31年４月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しています。」という案内がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日本年金機構におけるマイナンバーへの対応＞
2019/01/25（金） 国年
○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）
○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）
2018/12/28（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）
○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）
2018/12/28（金） 国年
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）
2018/08/08（水） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第105号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/08/01（水） 国年
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第236号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/03/30（金） 国年
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第115号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成30年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成30年４月１日施行〕
2018/01/17（水） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第４号）
いわゆる３号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日（平成30年３月31日）が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年４月１日施行〕
※ 特定保険料納付期限日（平成30年３月31日）の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html
2018/01/17（水） 国年
2017/12/06（水） 国年
2017/11/09（木） 国年
2017/07/28（金） 国年
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