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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2020/06/05(金) 国年

令和2年の年金制度改正

○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)

 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどの措置を講ずることとする改正が行われました。〔令和4年4月1日を原則とし、公布の日から令和6年10月1日までの間に段階的に施行〕

※この改正は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意していますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html


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2020/03/30(月) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第101号)
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第107号)

 国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和2年度の価額などに関する事項が定められました。

 また、令和元年10月からスタートした年金生活者支援給付金制度における給付基準額についても、令和2年度の価額が定められました。〔令和2年4月1日施行〕

※公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。

 なお、令和2年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.2%の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<令和2年度の年金額改定について(厚生労働省資料)>https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000588114.pdf


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2019/10/04(金) 国年

国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第62号)

 国民年金法に規定する保険料の免除等に係る手続において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用が開始されれば、日本年金機構は申請者等の前年度の所得の状況(所得に係る税の申告を行っていないことを含む。)を把握することが可能となります。

 その本格運用開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な国民年金法施行規則の規定の整備を行うこととされました。〔令和元年(2020年)10月18日施行〕

 


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2019/09/05(木) 国年

国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第41号)


 20歳に達したことにより国民年金の第1号被保険者の資格を取得する場合に、厚生労働大臣(日本年金機構)が住民基本台帳情報によりその者が20歳に達した事実を確認できるときは、その第1号被保険者の資格取得の届出が不要とされました。〔令和元年(2019年)10月1日施行〕

 


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2019/03/29(金) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第120号)

 

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成31年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成31年4月1日施行〕

※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。

なお、平成31年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1%の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<平成31年度の年金額改定について(厚生労働省資料)>

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf

 


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2019/03/22(金) 国年

国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第28号)

年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うこととされました。〔一部を除き、2019(平成31)年4月15日施行〕

※ 日本年金機構から、「今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類の省略を行う予定としており、平成31年4月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しています。」という案内がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<日本年金機構におけるマイナンバーへの対応>

https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html


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2018/12/28(金) 国年

国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第152号)

○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第426号)

 


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2018/08/08(水) 国年

国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第105号)

平成31(2019)年4月から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年4月1日施行〕


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2018/08/01(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第236号)

平成31(2019)年4月から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年4月1日施行〕


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号)

いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕
※ 特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号) いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕

2017/12/06(水) 国年

国民年金法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第130号) 国民年金法施行規則に規定されている保険料の口座振替納付手続に関し、国民年金第1号被保険者が海外に転出し、任意加入被保険者となる場合等について、被保険者の利便性向上及び業務の効率化を図るため、所要の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/11/09(木) 国年

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号) 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日(平成29年11月9日)施行〕

2017/07/28(金) 国年

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第214号) いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮(原則25年→10年)といった改正が行われ、平成29年8月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕
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