この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2023/07/07（金） 労一・社一
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第239号）
●障害者の雇用の促進等関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第94号）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）」による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正事項のうち、施行期日が令和６年４月１日とされた事項等に関する政省令の整備が行われました。〔令和６年４月１日から施行〕
※ この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。
＜障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和５年職発0707第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001120185.pdf
2023/06/28（水） 労一・社一
●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第89号）
労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、労働基準法施行規則と同様に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに従事すべき業務の内容の変更の範囲及び就業の場所の変更の範囲を追加するなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕
※ この改正のメインである募集時等に明示すべき事項の追加について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます＞
・求人企業の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114110.pdf
・職業紹介事業者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114111.pdf
・求職者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114112.pdf
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、医療保険の資格確認のために必要な書面（いわゆる資格確認書）の交付等の措置、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設などを行うこととされ、マイナンバー法、健康保険法等の一部が改正されました。〔一部を除き、公布の日（令和５年６月９日）から起算して１年３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
※ この改正の概要について、国会に法案が提出された際の資料（概要）を紹介しておきます（大幅な修正なく、この案のとおりに成立）。
＜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf
2023/05/31（水） 健保
●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第81号）
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和５年２月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、「資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること」、「保険者は、事業主による届出から５日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこと」とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則等の改正が行われました。〔令和５年６月１日施行〕
※ この改正の内容を周知するため、厚生労働省から通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230601S0030.pdf
2023/05/19（金） 健保
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる必要があるとして、健康保険法、高齢者医療確保法、国民健康保険法などが改正されました。〔一部を除き、令和６年４月１日施行〕
※ この改正の概要について、国会に法案が提出された際の資料（概要）を紹介しておきます（大幅な修正なく、この案のとおりに成立）。
＜全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf
2023/03/31（金） 労災
●労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第50号）
介護（補償）等給付の限度額等の改定、社会復帰促進等事業の事業内容の一部の見直しなどの改正が行われました。〔令和５年４月１日施行〕
※ この改正について、省令案の要綱が公表されていますので、紹介しておきます。
＜労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱等（この省令案の要綱は、「第107回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において妥当であると答申され、それに基づき、この改正が行われました。）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001065408.pdf
2023/03/30（木） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第117号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和５年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和５年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和５年度の年金額は、基本的には、新規裁定者（簡単にいえば67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（簡単にいえば68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。
そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和５年度の年金額改定についてお知らせします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
2023/03/30（木） 労基
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第115号）
裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、決議事項・協定事項を見直すなどの労働基準法施行規則の改正が行われましたが、それに合わせて、いわゆる企画業務型裁量労働制に関する指針などについても、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年４月１日適用〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
2023/03/30（木） 労一・社一
いわゆる雇止め等の基準において、無期転換ルールなどの明確化を図るため、労働者への説明に関する規定を設けるなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日適用〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
●労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）
労働条件の明示について、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化を図るため、明示事項を見直すなどの改正が行われました。また、裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、協定事項・決議事項を見直すなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
2023/03/17（金） 労一・社一
●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第24号）
労働施策総合推進法による「募集・採用における年齢制限禁止」について、その例外として、就職氷河期世代で安定した職業に就いていない者を対象とする募集・採用を可能とする暫定措置（期限：令和５年３月31日）が講じられていました。
この暫定措置の期限を、令和６年度末（令和７年３月31日）まで延長することとされました。〔令和５年４月1日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜就職氷河期世代を対象とする募集・採用について 特例期限を令和６年度末まで延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000595961.pdf
2023/03/06（月） 国年
●国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第18号）
国民年金保険料の免除等の申請について、失業等を理由とする場合、過去に同一の離職票等を添付し免除等を申請したことがある場合は、当該離職票等の添付を不要とすることとされました。〔令和５年３月６日施行〕
2023/03/01（水） 労一・社一
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）
新たな障害者雇用率（法定雇用率）が定められ、経過措置により、２段階で引き上げられることになりました。併せて、障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引き上げ、除外率の引き下げなどが行われます。〔令和６年４月１日施行（ただし、一部の規定は、令和５年４月１日、令和７年４月１日施行）〕
※ この改正（一部、別途行われた改正を含む。）について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
2023/02/28（火） 労一・社一
●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第56号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和５年４月１日適用〕
なお、今回、住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額については、改正はありません。
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
＜令和５年４月１日から現物給与の価額が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
2023/02/01（水） 健保
●国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第24号）
いわゆる市町村が行う国民健康保険について、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、賦課限度額を見直すとともに、経済動向等を踏まえ、保険料軽減の対象世帯に係る所得判定基準を見直す等、所要の規定の整備を行うため、国民健康保険法施行令の一部が改正されました。〔令和５年４月1日施行〕
※ この改正について、案の段階の資料ですが、パブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。
＜国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案について（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245158
2023/02/01（水） 健保
●健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第23号）
出産に係る経済的負担を軽減するため、健康保険の被保険者又は被扶養者等が出産したときは、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金・家族出産育児一時金が支給されます。その出産育児一時金等の支給額が引き上げられることになりました。〔令和５年４月1日施行〕
※ この改正について、案の段階の資料ですが、パブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。
＜健康保険法施行令等の一部を改正する政令案（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245133
2023/01/18（水） 安衛
●労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和５年政令第９号）
労働安全衛生法に基づく免許試験を受けようとする者は、試験を実施する指定試験機関に対して、労働安全衛生法関係手数料令に定められている手数料を納付することとされています。この免許試験に係る手数料の額を、受験者の利便性向上のため見直すこととされました。〔令和５年４月1日施行〕
※ この改正について、案の段階の資料ですが、労働政策審議会安全衛生分科会で用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。
＜第151回安全衛生分科会資料／労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案概要（諮問）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001024198.pdf
2022/12/07（水） 国年
●国民年金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第373号）
国民年金保険料の前納を行った者が国民年金の被保険者資格を喪失した場合等には、その者からの請求に基づいて、前納保険料の還付を行うこととされていますが、還付対象者からの請求がなされないため、還付を行うことのできない事例が生じています。
そこで、還付対象者の手続負担を軽減することで、還付金の迅速かつ確実な支払を促進するとともに、未支払還付金の発生を抑制するため、国民年金法施行令において、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年１月1日施行〕
※ 厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜国民年金法施行令の一部を改正する政令の公布について（令和4年年管発1207第８号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221208T0020.pdf
2022/12/02（金） 雇用
●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第164号）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を受けて、雇用保険法に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うこととされました。〔一部の適用を除き、公布の日（令和４年12月２日）施行〕
※ この改正について、案の段階の資料ですが、労働政策審議会職業安定分科会やパブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。
＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について【概要】＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243844
2022/11/28（月） 労基
●労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることなどを踏まえ、賃金の支払いについて、使用者が、労働者の同意を得ることを前提として、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による支払い（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能とされました。〔令和５年４月1日施行〕
※ 厚生労働省では、この改正について、専用ページを設けて周知を図っています。
そのリンクを紹介しておきます。実務上は、専用ページに掲載されている通達まで確認しておきたいところです。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
2022/09/27（火） 健保
●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第136号）
いわゆる令和２年年金改正法による国家公務員共済組合法等の改正により、これまで、健康保険が適用されていた国・地方公共団体等の短時間勤務職員等に対して、令和４年10月１日より国家公務員共済組合制度及び地方公務員共済組合制度の短期給付が適用されることから、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則について、所要の改正を行うこととされました。
※ この改正の内容を周知するため、厚生労働省から通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220929S0050.pdf
2022/09/15（木） 雇用
これまで、失業認定等の雇用保険の手続において、受給資格者は、顔写真付きの受給資格者証を提出し、管轄公共職業安定所長は、本人確認を行った上で支給内容や次回認定日等の必要な事項を記載して返付していました。
この点について、ペーパーレス化の観点から、本人の希望に応じて、受給資格者がマイナンバーカードを提示して受給資格の確認を受けた場合には、受給資格者証の提出を不要とするため、雇用保険法施行規則が改正されました。〔令和４年10月1日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜マイナンバーカードで失業認定手続きができるようになります＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221005S0032.pdf
2022/09/08（木） 健保
●公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第126号）
「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（口座登録法）」に基づく「公的給付支給等口座登録制度（公金受取口座登録制度）」の運用が開始されることを受けて、健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則、労働者災害補償保険法施行規則などの厚生労働省関係省令について、必要な規定の整備を行うこととされました。〔令和４年10月1日施行〕
※ 公金受取口座登録制度により、受給者が、保険給付など支給を受けるための手続の際に、公金受取口座（あらかじめ登録を受けることが必要）を利用する意思を示すだけで、金融機関名称や口座番号などを記載することなく、保険給付などを受給することが可能となります。
この制度について、Ｑ＆Ａなどが公表されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜公金受取口座を活用した保険給付等に関するＱ＆Ａについて（令和４年８月９日事務連絡）＞https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220815S0030.pdf
〔確認〕デジタル庁ホームページ：公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/posts/account_registration
2022/07/29（金） 労災
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第241号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和４年厚生労働省告示第240号）
労災保険の給付額は、療養補償給付などの一部の給付を除き、「給付基礎日額」の何日分又は何％という形で算定されます。この「給付基礎日額」は、基本的には、労働基準法による平均賃金ですが、労災保険制度において、一定の保障額や限度額が設けられています。その保障額や限度額は、毎年度、一定の基準により自動的に改定されることになっており、今回、令和４年８月から適用される額が決定されました。
※ この改定について、厚生労働省から、資料が公表されています。ご確認ください。
＜給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）、労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額など＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html
2022/07/22（金） 雇用
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第233号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第234号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第235号）
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。今回は、令和４年８月から適用される額が決定されました。高年齢雇用継続給付、介護休業給付金、育児休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。
※ 厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。
＜令和４年８月１日からの基本手当日額等の適用について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00026.html
2022/07/08（金） 労一・社一
●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第104号）
●事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和４年 内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省 告示第１号）
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、一般事業主のうち常時雇用する労働者の数が300人を超えるものについては、女性活躍推進法に基づき、 「男女の賃金の差異」の公表を義務化することとされました。
そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」及び「事業主行動計画策定指針」を改正し、「男女の賃金の差異」の算出及び公表の方法などを規定することとされました。〔公布の日（令和４年７月８日）施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正のポイントを紹介したリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
2022/06/10（金） 労一・社一
●雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第212号）
●雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第93号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）」により、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備とマッチング機能の質の向上を目的として、職業安定法の一部が改正されました。その主たる改正規定が令和４年10月１日に施行され、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」などが行われることになりました。
その施行に伴い職業安定法施行令、職業安定法施行規則及びその他の政省令について、所要の改正を行うこととされました。〔令和４年10月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、令和４年10月１日施行の職業安定法の改正のポイントを紹介したリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜2022（令和４）年10月１日施行 職業安定法 改正のポイント＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf
2022/05/31（火） 安衛
●労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）
化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部が改正されました。この改正は、これまで規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものとなっています。〔公布日（一部は、令和５年４月１日又は令和６年４月1日）施行）〕
※ 厚生労働省からは、この改正による新たな化学物質規制を紹介したページが公表されています。ご確認ください。
＜化学物質による労働災害防止のための新たな規制について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25984.html
2022/05/24（火） 労災
●労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第87号）
「歯科技工士」を新たに特別加入制度の対象とするために、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則において、この者に適用される特別加入保険料率も決定されました。〔令和４年７月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正で追加された特別加入に関するリーフレットなどが公表されています。ご確認ください。
＜令和４年７月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00008.html
2022/04/28（木） 安衛
●労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第83号）
有害な業務に従事する労働者に歯科健康診断を実施した事業者に対し、その使用する労働者の人数にかかわらず、歯科健康診断（定期のものに限る。）の結果の報告を義務付けることとされました。〔令和４年10月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正の内容を周知するための通達が発出されています。ご確認ください。
＜労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(令和４年基発0428第1号)＞
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6726&dataType=1&pageNo=1
