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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)

年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について、所要の改正が行われることになりました。〔平成30年3月5日施行〕


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2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号) 年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもの。〔平成30年3月5日施行〕

2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

平成30年度の雇用保険率が決定しました。前年度の率に据置きとなりました。〔平成30年4月1日適用〕

※ 実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成30年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

厚生労働省資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf


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2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号) 平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成30年4月1日適用〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号) 平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成30年4月1日適用〕

2018/01/19(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

障害者雇用率制度について、平成35(2023)年3月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については1人をもって1人とカウントする特例を設けることとされました。〔平成30年4月1日施行〕

※ 後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号)

いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕
※ 特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号) いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕

2017/12/22(金) 労一・社一

確定拠出年金法施行規則などの一部改正

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などの改正規定が平成30年5月1日から施行されるが、それに伴い、施行される規定に係る厚生労働省関係の省令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/12/06(水) 国年

国民年金法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第130号) 国民年金法施行規則に規定されている保険料の口座振替納付手続に関し、国民年金第1号被保険者が海外に転出し、任意加入被保険者となる場合等について、被保険者の利便性向上及び業務の効率化を図るため、所要の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/12/01(金) 安衛

労働安全衛生規則の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働安全衛生法等に規定された申請書の提出等を事業者等に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該申請書の提出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、事業者等の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/11/29(水) 健保

健康保険法施行規則の一部改正

〇健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第128号) 個人番号を利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略できるようにするため、健康保険法施行規則について所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年11月29日)施行〕

2017/11/27(月) 労一・社一

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号) 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年5月1日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/11/27(月) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/11/09(木) 国年

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号) 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日(平成29年11月9日)施行〕

2017/11/08(水) 労一・社一

確定給付企業年金法施行規則の一部改正

〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/10/16(月) 厚年

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号) 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされた。〔公布の日(平成29年10月16日)施行〕

2017/10/10(火) 労一・社一

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号) 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕

2017/09/29(金) 雇用

雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号) 通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年9月29日)施行〕

2017/09/27(水) 労一・社一

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号) 子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続6か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕 なお、この指針については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される(その改正規定の概要も紹介)。

2017/09/27(水) 労基

労働時間等設定改善指針の一部改正

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号) 労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕

2017/08/03(木) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号) ○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号) 労働安全衛生法に基づき、名称等の表示、名称等の通知及び危険有害性等の調査を行わなければならない化学物質に、一定の物質を追加することとされた。〔一部を除き、平成30年7月1日施行〕

2017/07/28(金) 健保

健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第213号) 70歳以上の被保険者等に係る高額療養費について、一部の区分の算定基準額(自己負担限度額)を見直すこととされた。〔平成29年8月1日施行〕

2017/07/28(金) 国年

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第214号) いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮(原則25年→10年)といった改正が行われ、平成29年8月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕

2017/07/28(金) 労一・社一

介護保険法施行令等の一部改正

○介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第212号) 高額介護(予防)サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕

2017/07/25(火) 労災

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第255号) ○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成29年厚生労働省告示第254号) 労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成29年8月1日適用〕

2017/07/18(火) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第74号) 雇用安定事業又は能力開発事業に係る支給申請について、これが事業主の行う事務であることを規定する条を新設し、手続を明確にすることとされた。〔公布の日(平成29年7月18日)施行〕
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