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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2018/03/30(金) 労災

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第56号)

経営基盤が脆弱である中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、社会復帰促進等事業として実施している職場意識改善助成の助成対象の拡充を行い、名称を「時間外労働等改善助成金」に改めることとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/30(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第48号)

事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和を行うほか、日本年金機構等との個人番号(マイナンバー)を介した情報連携が開始されることを踏まえた改正、様式の改正などを行うこととされました。〔公布の日(平成30年3月30日)から段階的に施行〕


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2018/03/29(木) 労一・社一

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第42号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/22(木) 健保

健康保険法施行令の一部改正

○健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第59号)

協会けんぽ(全国健康保険協会が管掌する健康保険)の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関して、所要の改正を行うこととされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/09(金) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第21号)

消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第3項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/06(火) 健保 労一・社一

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第479号)

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年1月1日適用〕


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2018/03/06(火) 雇用

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/03/02(金) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第19号)

年金関係の行政手続において、順次個人番号を利用することとされていることに伴い、被保険者及び受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの改正が行われました。〔平成30年3月5日施行〕


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2018/02/28(水) 徴収

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第39号)

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金(以下「報酬等」という。)のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔平成30年4月1日適用〕


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2018/02/08(木) 労災

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)

年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について、所要の改正が行われることになりました。〔平成30年3月5日施行〕


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2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号) 年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもの。〔平成30年3月5日施行〕

2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

平成30年度の雇用保険率が決定しました。前年度の率に据置きとなりました。〔平成30年4月1日適用〕

※ 実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成30年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

厚生労働省資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf


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2018/01/19(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

障害者雇用率制度について、平成35(2023)年3月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については1人をもって1人とカウントする特例を設けることとされました。〔平成30年4月1日施行〕

※ 後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号)

いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕
※ 特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号) いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕

2017/12/22(金) 労一・社一

確定拠出年金法施行規則などの一部改正

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などの改正規定が平成30年5月1日から施行されるが、それに伴い、施行される規定に係る厚生労働省関係の省令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/12/06(水) 国年

国民年金法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第130号) 国民年金法施行規則に規定されている保険料の口座振替納付手続に関し、国民年金第1号被保険者が海外に転出し、任意加入被保険者となる場合等について、被保険者の利便性向上及び業務の効率化を図るため、所要の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/12/01(金) 安衛

労働安全衛生規則の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働安全衛生法等に規定された申請書の提出等を事業者等に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該申請書の提出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、事業者等の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/11/29(水) 健保

健康保険法施行規則の一部改正

〇健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第128号) 個人番号を利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略できるようにするため、健康保険法施行規則について所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年11月29日)施行〕

2017/11/27(月) 労一・社一

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号) 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年5月1日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/11/27(月) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/11/09(木) 国年

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号) 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日(平成29年11月9日)施行〕

2017/11/08(水) 労一・社一

確定給付企業年金法施行規則の一部改正

〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/10/16(月) 厚年

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号) 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされた。〔公布の日(平成29年10月16日)施行〕

2017/10/10(火) 労一・社一

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号) 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕

2017/09/29(金) 雇用

雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号) 通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年9月29日)施行〕
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