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"人的資本経営”の基礎知識と実務に特化した初めての検定試験　
「人的資本経営検定 BASIC」

　近年、注目を浴びている「人的資本経営」。昨年８月に、政府から人的資本の情報開示における指針（人的資本可視化指針）が公表されたことを受けて、本格的な推進が各企業に求められています。しかし、いざ具体的に取り組もうとしても、多くの行政資料や公的機関の資料、国内外の指標、日本国内の法令や制度が個々に独立して存在していることもあり、その全体像をつかむことは非常に難しく、また、上場企業における投資家向けの情報開示や、金融商品取引法や女性活躍推進法、育児介護休業法など情報開示に関連する法令に大きくスポットを当てて説明されることも多いため、どこから一歩を生み出せばいいかがわかりにくくなっている状況にあります。

　人的資本経営の本質とは、人材を企業の付加価値を生み出す資本として捉え、その価値を高めていくことで経営課題の解決を図っていくものであり、情報の開示はその結果にすぎません。情報開示を目的とするのではなく、自社の現状把握から施策の実施、開示に至るまで必要なステップを一つひとつ踏み、それをサイクルとして回すことが一番の肝になります。

　そこで、マネジメント目線にとどまることなく、人的資本経営を実践していく際に必要な一通りの実務の基礎を習得し、その知識を認定するのが「人的資本経営検定」です。

　「実務に活かす」をゴールに、学びを重視した検定となっており、BASICでは、人的資本経営に関連する重要な行政の資料、国内外の指標・ガイドライン等を広く網羅、一つひとつ紐解き、体系化。試験対策講座（動画＆レジュメ）、テキストを繰り返し学習し、その総仕上げとしてWEB受験をクリアすることで、知識を着実なものにすることができます。

　人的資本経営は、大企業、中小企業関係なく、今後、企業経営の基本的事項の一つとなり、経営者・人事部門の方のみならず、広くビジネスパーソンの必須知識になってくることは間違いありません。

　今後ますます、社労士として人的資本経営に関する知識が必要になる場面、人的資本経営についてアドバイスを求められる場面が増えてくるでしょう。その時に、「人に関する専門家」として、人的資本経営の知識のみならず、実際に企業運営の場でどう活かしていくのかを知っていることは大きな強みとなります。

　ぜひ、本検定を先生の業務にお役立てください。また、事務所職員育成のツールとしてもご活用いただけます。

 

「人的資本経営検定 BASIC」の３つの特長

１．人的資本経営の基本的な知識が習得できる

　人的資本経営の基本概念、各法令及び国内外の指標で求められる内容を理解し、実務で生かすポイントまでを押さえることができます。合わせて、経済産業省「人材版伊藤レポート」「人材版伊藤レポート2.0」、内閣官房の「人的資本可視化指針」をはじめとする重要な行政資料を読み解く力をしっかり身に付けていただくことができます。なお、学習の中では、新聞やニュースの頻出ワードが出てきますので、同時に情報感度が高まります。

 

２．全てオンラインで完結！ＷＥＢ講座とＷＥＢ試験が一体型の検定

　人的資本経営検定は、学びを重視した検定と位置付けており、広く誰でも受験しやすいよう、「ＷＥＢ講義＋ＷＥＢ試験の一体型」の形式を取っています。全てオンラインで完結でき、お申込み（アカウント発行）から２か月（60日）の受講・受験期間内に、自宅PCなどオンラインの環境があればどこでも受講・受験をすることができます。

 

3．試験委員長に人的資本経営のスペシャリスト・松井勇策氏

　早くから人的資本経営の実践・研究に取り組まれ、社会保険労務士としての実務知見を交え、多くの企業で人的資本経営の導入支援、セミナー等で人的資本経営の実務面にフォーカスした情報発信を精力的に展開されている松井勇策氏（情報経営イノベーション専門職大学客員教授/フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表）を試験委員長にお迎えし、本検定のコンテンツを全面監修していただきました。

　広くビジネスパーソンが人的資本経営の知識をスムーズに身に付けられるよう、実務上の要素をふんだんに盛り込み、充実したコンテンツとなっています。平易でかみ砕いたテキスト（電子ブック）、特に重要なポイントやテキストの行間について解説した試験対策講座動画（レジュメ）、総仕上げとして、ＷＥＢ受験問題を解いた後は、解説を熟読することで、より理解を深めていただくことができます。