2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
Nホテル事件
東京地方裁判所平成３０年１１月２１日判決
事案の概要
原告は役職定年、平成２２年５月に６０歳で定年退職をへたのちに定年後再雇用として嘱託社員となった。６５歳以降は臨時社員として勤務した。
給与は平成２２年６月が約２６万円で徐々に下がり、嘱託社員の最後が約２１万円、臨時社員のときは時給１１５０円であった。
原告は期限の定めのある社員とない社員との相違は不合理な労働条件の相違であり労働契約法２０条に違反するとして賃金の差額の支払いを求めた。
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