●外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（令和８年５月29日厚生労働省告示第227号）

「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和８年１月23日決定）」において、外国人雇用状況届出制度の運用改善を図ることとされたこと及び令和９年４月１日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第60号）」が施行され、新たに育成就労制度が創設される予定であること等を踏まえ、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」について、これらの内容を反映するための改正が行われました。

〔令和８年６月14日、令和８年10月１日、令和９年４月１日から適用〕

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年５月27日政令第181号）

職業安定法第５条の６第１項第３号の規定において、公共職業安定所等は、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものに違反して公表等の措置が講じられた者について求人を受理しないことができることとされていますが、その政令で定める法律の規定に、令和７年の改正労働施策総合推進法等により新設された「カスタマーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務及びこの規定に係る不利益取扱いの禁止」、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務及びこの規定に係る不利益取扱いの禁止」を追加することとされました。

〔令和８年10月１日から施行〕

●子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年４月30日政令第153号）

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」による国民年金法の改正により、国民年金の保険料について、育児期間に係る保険料を免除する制度が令和８年10月１日から施行されることになっています。

これ伴い、当該制度に関する関係政令の整備が行われました。

〔令和８年10月１日から施行〕

●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第87号）
●短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第203号）
●事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第202号）
●派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第200号）
●派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第201号）

いわゆる非正規雇用の労働者の待遇改善を進めるため、パートタイム・有期雇用労働者の雇入れ時の労働条件の明示事項および派遣労働者の雇入れ時・派遣時の明示事項として、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を追加することとするパートタイム・有期雇用労働法施行規則、労働者派遣法施行規則の改正が行われました。

また、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインにここ数年の最高裁判決の内容を盛り込むなど、関係告示の改正も行われました。

〔令和８年10月１日から施行・適用〕

●労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和８年３月31日厚生労働省令第57号)

労災保険の葬祭料等（葬祭給付）の支給額が改定されました。また、介護（補償）等給付の最低保障額が改定されました。そのほか、労災就学援護費について、一部の区分の額が改定されました。

〔令和８年４月１日から施行〕

●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和８年３月27日政令第75号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和８年度の価額などに関する事項が定められました。

〔令和８年４月１日から適用〕

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和８年３月24日厚生労働省令第31号）

再就職の促進を図るとともに、適正な支給を確保する観点も踏まえ、雇用保険法施行規則について、広域求職活動費の支給回数に一定の制限を設けるための所要の改正を行うこととされました。

〔令和８年８月１日から施行〕

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和８年２月26日政令第17号）
●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和８年２月26日厚生労働省令第18号）
●事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和８年２月26日厚生労働省告示第51号）
●事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和８年２月26日厚生労働省告示第52号）
●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和８年２月26日厚生労働省告示第53号）

「労働施策の総合的な推進並びに雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）」により、いわゆるカスハラ防止措置及び求職者等に対するセクハラス防止措置を講ずることが事業主の義務とされました。

その施行期日は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、その政令で定める日が「令和８年10月１日」とされました。

これに伴い、関係省令、関係告示（指針など）が定められました。

〔令和８年10月１日から施行・適用〕

●子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年２月16日政令第11号）

健康保険における子ども・子育て支援金率については、健康保険法第160条の２第１項において、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める」こととされています。この改正により、健康保険法施行令が改正され、その政令で定める率が定められました。

〔令和８年４月１日から施行〕

●国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和８年１月15日政令第２号）
●国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和８年１月15日厚生労働省令第２号）

国民健康保険の保険料の納付義務者に対する賦課額として合算する額に子ども・子育て支援納付金賦課額を追加する、国民健康保険の保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を引き上げるなどの見直しを図るため、国健康保険法施行令などの改正が行われました。

〔令和８年４月１日から施行〕

●国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和７年12月24日政令第442号）

老後に向けた資産形成を促進する観点から、個人型の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）、企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）、国民年金基金の掛金の拠出限度額を引き上げ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引き上げに伴う関係規定の整備を行うため、国民年金基金令、確定拠出年金法施行令などが改正されました。

〔令和８年12月１日から施行〕

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和７年12月23日厚生労働省令第125号）
●事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和７年12月23日内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第１号）

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）」において、「その雇用する労働者の男女の賃金の額の差異」及び「その雇用する管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の情報公表を、常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主に義務付けることなどの改正が行われました。

これらを踏まえ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令及び事業主行動計画策定指針について、所要の改正を行うこととされました。

〔令和８年４月１日から施行・適用〕

●経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和７年12月19日政令第430号）
●確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（令和７年12月19日政令第431号）

企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者については、事業主の拠出に上乗せして加入者掛金を拠出すること（マッチング拠出）が可能ですが、マッチング拠出における加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えてはならないという制限が設けられています。

この制限について、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第74号）」による確定拠出年金法の改正において、事業主掛金の額によらずに、加入者がそれぞれの状況に応じ拠出限度額の枠を十分に活用し老後の資産所得の確保が可能となるよう、これを撤廃することとされました。

その施行期日が、令和８年４月１日とされました。

そして、それに伴い、確定拠出年金法施行令において、必要な改正が行われました。

●健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令（令和７年12月17日政令第421号）
●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年12月17日厚生労働省令第122号）

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」により、児童手当等の支給に要する費用に充てるために、政府は保険者等から「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとされました。そのため、保険者等は加入者から子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための保険料（子ども・子育て支援金）を徴収することとされました。

これらの規定が、令和８年４月１日から施行されることに伴い、健康保険法施行令・健康保険法施行規則などについて、所要の改正を行うこととされました。

〔令和８年４月１日から施行〕

●労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和７年12月９日厚生労働省令第120号）

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）」により、労働者ではない個人事業者等の作業従事者についても、仕事の作業における事故等の業務災害の発生状況に係る情報について調査を行うことができることとされ、調査に必要なときは、省令で定めるところにより、事業者等に対し、必要な事項を報告させることができることとされました。

この報告義務について、労働安全衛生規則などにおいて、その詳細に係る規定の整備などの所要の改正を行うこととされました。

〔令和９年１月１日から施行〕

●国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年12月12日厚生労働省令第121号）

20歳前の傷病による障害基礎年金の支給を停止する場合などの所得基準額の計算方法において使用する控除額に、令和７年度税制改正により創設された特定親族特別控除額が追加されることに伴い、「国民年金障害基礎年金所得状況届（国年則様式第３号）」などの様式中に特定親族特別控除額の項目を追加することとされました。　

〔令和８年４月１日から施行〕

●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年10月17日政令第355号）

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」などにおいて、特定親族特別控除が創設されたことを受けて、年金制度における20歳前の傷病による障害基礎年金などの支給停止や保険料免除を行う際の受給権者や被保険者などの所得に関する規定ついて、所得税法等の改正に準じた見直しを行うこととされました。

〔令和８年４月１日から施行〕

●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年７月４日政令第253号）

20歳前の傷病による障害基礎年金などについて、受給権者全体の前年の所得の上昇等を勘案し、前年の受給者が翌年も引き続き受給できるようにするため、所得基準額の改定を行うこととされました。

〔令和７年10月１日から施行〕

●社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年６月25日法律第77号）

急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い働き方が多様化する中で、社会保険労務士が担う業務や役割の重要性が飛躍的に高まっている状況を踏まえ、社会保険労務士の現在の業務や役割に相応しい規定を整備することとされました。

具体的には、社会保険労務士の使命に関する規定の新設、労務監査に関する業務の明記、社会保険労務士による裁判所への出頭及び陳述に関する規定の整備、名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記が行われました。

〔公布の日〔令和７年６月25日〕から施行（一部の規定は、公布の日から起算して10日を経過した日又は令和７年10月１日から施行）〕

●社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月20日法律第74号）

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講ずることとされ、国民年金法、厚生年金保険法および健康保険法などの改正が行われました。

〔基本的には、令和８年４月１日から施行ですが、改正事項が非常に多く、施行期日を段階的に設定（公布の日から段階的に施行）〕

●労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年６月19日厚生労働省令第66号）

労災保険の介護（補償）等給付について、最高限度額が見直されました。また、柔道整復師等に対する療養（補償）等給付の手続規定の整備が図られました。

〔令和７年８月１日から施行〕

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年６月11日法律第63号）

多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化（いわゆるカスタマーハラスメント・求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置の義務化など）、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等の措置を講ずることとされ、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法および女性活躍推進法の改正が行われました。

〔基本的には、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行（一部の規定は、公布日又は令和８年４月１日から施行）〕

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年５月30日政令第199号）

職業安定法第５条の６第１項第３号の規定において、公共職業安定所等は、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものに違反して公表等の措置が講じられた者について求人を受理しないことができることとされていますが、その政令で定める法律の規定に、令和６年の改正育児・介護休業法により新設された「柔軟な働き方を実現するための措置を講ずる義務を定める規定、及び事業主が講じた柔軟な働き方を実現するための措置に係る申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いを禁止する旨を定める規定」を追加することとされました。

〔令和７年10月１日から施行〕

●労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年５月14日法律第33号）

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、化学物質による健康障害防止対策等の推進、機械等による労働災害の防止の促進等、高年齢労働者の労働災害防止の推進等の措置を講ずることとされ、労働安全衛生法および作業環境測定法の改正が行われました。

〔基本的には令和８年４月１日から施行（公布の日から段階的に施行）〕

●雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年５月８日厚生労働省令第59号）

令和６年５月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」において新設された「教育訓練休暇給付金」について、受給手続などの詳細を定めるため、雇用保険法施行規則等が改正されました。

〔令和７年10月１日から施行〕

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和７年４月15日厚生労働省令第57号）

近年の気候変動の影響から、夏期において気温の高い日が続き、職場における熱中症による労働災害が増加傾向にあることから、労働安全衛生規則を改正し、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等が定められました。

〔令和７年６月１日から施行〕

●高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和７年３月28日厚生労働省令第30号）
●高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件（令和７年３月28日厚生労働省告示第84号）

高年齢者雇用確保措置に関する経過措置が令和７年３月31日をもって終了することを踏まえ、高年齢者雇用安定法に係る省令・告示（指針）について、所要の改正を行うこととされました。

〔令和７年４月１日から施行・適用〕