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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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59(1〜30件を表示)

全法改正情報

2018/10/30(火) 労基

労働時間等設定改善指針の一部改正

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第375号)

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕

指針(ガイドライン)であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。


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2018/10/11(木) 健保

健康保険法施行規則等の一部改正

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第123号)

高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日(平成30年10月11日)施行〕


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2018/07/06(金) 労基

いわゆる働き方改革関連法による労働基準法等の一部改正

時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が成立しました。〔平成31年4月1日(一部は、公布の日、平成32年4月1日、平成35年4月1日)施行〕


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2018/06/19(火) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る)」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めるなどの改正が行われました。〔平成31年2月1日施行〕


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2018/03/31(土) 雇用

雇用保険法施行規則などの一部改正

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第58号)

平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金について、助成金の統廃合、支給額・支給要件の見直しなどを行うこととされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/30(金) 雇用

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針の策定

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件(平成30年厚生労働省告示第159号)

働き方改革実行計画(平成29年3月決定)において、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する」こととされたことを受けて、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。〔公布の日(平成30年3月30日)から適用〕


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2018/03/30(金) 労災

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第56号)

経営基盤が脆弱である中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、社会復帰促進等事業として実施している職場意識改善助成の助成対象の拡充を行い、名称を「時間外労働等改善助成金」に改めることとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/30(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第48号)

事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和を行うほか、日本年金機構等との個人番号(マイナンバー)を介した情報連携が開始されることを踏まえた改正、様式の改正などを行うこととされました。〔公布の日(平成30年3月30日)から段階的に施行〕


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2018/03/29(木) 労一・社一

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第42号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/22(木) 健保

健康保険法施行令の一部改正

○健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第59号)

協会けんぽ(全国健康保険協会が管掌する健康保険)の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関して、所要の改正を行うこととされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/09(金) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第21号)

消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第3項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/06(火) 健保 労一・社一

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第479号)

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年1月1日適用〕


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2018/03/06(火) 雇用

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/03/02(金) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第19号)

年金関係の行政手続において、順次個人番号を利用することとされていることに伴い、被保険者及び受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの改正が行われました。〔平成30年3月5日施行〕


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2018/02/28(水) 徴収

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第39号)

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金(以下「報酬等」という。)のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔平成30年4月1日適用〕


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2018/02/08(木) 労災

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)

年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について、所要の改正が行われることになりました。〔平成30年3月5日施行〕


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2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/31(水) 厚年

厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号) 年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもの。〔平成30年3月5日施行〕

2018/01/31(水) 健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第27号) 〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第25号) 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

平成30年度の雇用保険率が決定しました。前年度の率に据置きとなりました。〔平成30年4月1日適用〕

※ 実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成30年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

厚生労働省資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf


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2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号) 平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成30年4月1日適用〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号) 平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成30年4月1日適用〕

2018/01/19(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

障害者雇用率制度について、平成35(2023)年3月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については1人をもって1人とカウントする特例を設けることとされました。〔平成30年4月1日施行〕

※ 後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号)

いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来します。これに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕
※ 特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)の後の取扱いについて、日本年金機構からお知らせがされています。参考までに、そのリンクを紹介しておきます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018020101.html


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2018/01/17(水) 国年

国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号) いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕
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