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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2019/07/31(水) 労災

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(令和元年厚生労働省告示第69号)

○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(令和元年厚生労働省告示第68号)

 

労災保険の給付額は、療養補償給付などの一部の給付を除き、「給付基礎日額」の何日分又は何%という形で算定されます。この「給付基礎日額」は、基本的には、労働基準法による平均賃金ですが、労災保険制度において、一定の保障額や限度額が設けられています。その保障額や限度額は、毎年度、一定の基準により自動的に改定されることになっており、今回、令和元年(2019年)8月から適用される額が決定されました。

なお、前年8月から変更においては、その変更後に不適切な統計問題が発覚し、追加給付を行うなどの事態となりましたが、今回の変更は適切であることを願うばかりです。

※ この改正について、厚生労働省から、資料が公表されていますので、ご確認ください。

<給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)、労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額など>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html

 


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2019/03/31(日) 労災 雇用

雇用保険・労災保険の追加給付に関する告示

〇労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第165号)

〇雇用保険法第18条に規定する自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第156号)

〇雇用保険法第19条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第157号)

〇雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第158号)

 

毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題を受け、同調査の平均給与額の変動を基礎として改定を行っていた過去の労災保険・雇用保険の自動変更対象額などについて、「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いた改定が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕

この改定後の自動変更対象額などに基づいて、追加給付が段階的に行われることになっています。

※ 厚生労働省からも、追加給付の案内がされています。

<雇用保険、労災保険等の追加給付について>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html


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2019/03/31(日) 労災

労災保険法施行規則等の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第64号)

 

介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額を改定するなどの改正が行われました。

また、不適切な毎月勤労統計調査問題に対応するための省令の規定の整備も行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕

※ 厚生労働省から、この改正省令について、その内容を周知するための通達が発出されています。そのリンクも紹介させていただきます。

<労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(平成31年基発0401第24号)>

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4171&dataType=1&pageNo=1

 


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2018/03/30(金) 労災

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第56号)

経営基盤が脆弱である中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、社会復帰促進等事業として実施している職場意識改善助成の助成対象の拡充を行い、名称を「時間外労働等改善助成金」に改めることとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/02/08(木) 労災

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/07/25(火) 労災

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第255号) ○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成29年厚生労働省告示第254号) 労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成29年8月1日適用〕
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