〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第229号）

令和２年年金制度改正（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和２年法律第40号)」による改正)が令和４年４月１日以降に本格的に施行されます。その施行に伴い、国民年金法施行令等の規定について、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ増額率の上限の改正、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰上げ減額率の改正などの所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕

※　厚生労働省は、令和２年年金制度改正について専用のページを設けています。全体像を確認しておきましょう。

＜年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました（厚労省）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
※　今回公布された政令については、次の通達でも説明されています。

＜「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(令和３年保発0806第１号／年発0806第１号)
≫　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6117&dataType=1&pageNo=1

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第58号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等及び住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和３年４月１日適用〕

※　日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf

標準報酬月額の等級区分の改定（厚生年金保険法第20条第２項）の要件に該当し、令和２年９月１日から、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うこととされました。〔令和２年９月１日施行〕

※　日本年金機構から、この等級区分の改定（上限の改定）の案内がありました。参考までに、そのリンクも紹介させていただきます。

＜厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定（日本年金機構）＞https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）

 

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第19号）

年金関係の行政手続において、順次個人番号を利用することとされていることに伴い、被保険者及び受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの改正が行われました。〔平成30年３月５日施行〕

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）

年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について、所要の改正が行われることになりました。〔平成30年３月５日施行〕

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号） 年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもの。〔平成30年３月５日施行〕

〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第113号） 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされた。〔公布の日（平成29年10月16日）施行〕