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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2019/06/14(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正

〇障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)

 

障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとされました。〔一部の規定を除き、平成32=令和2(2020)年4月1日から施行〕

※民間の事業主に対する措置として、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みが創設されます。

また、民間企業中央省庁の障害者雇用水増し問題に対応するための改正も行われています。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます(法案の段階から大幅な修正はありません)。

<障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要>

https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

 


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2019/03/31(日) 労災 雇用

雇用保険・労災保険の追加給付に関する告示

〇労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第165号)

〇雇用保険法第18条に規定する自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第156号)

〇雇用保険法第19条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第157号)

〇雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第158号)

 

毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題を受け、同調査の平均給与額の変動を基礎として改定を行っていた過去の労災保険・雇用保険の自動変更対象額などについて、「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いた改定が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕

この改定後の自動変更対象額などに基づいて、追加給付が段階的に行われることになっています。

※ 厚生労働省からも、追加給付の案内がされています。

<雇用保険、労災保険等の追加給付について>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html


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2019/03/29(金) 雇用

雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第57号)

 

平成31年(2019)度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕

※ 今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。

なお、平成31年(2019)度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。

<平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

<平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)>

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

 


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2019/03/18(月) 雇用

雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第68号)
○雇用保険法第19条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第69号)
○雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第70号)

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、8月1日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019(平成31)年3月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019(平成31)年3月18日適用〕


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2019/03/08(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部を改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第19号)

  1. 雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。
  2. また、教育訓練給付金の拡充に係る改正も行われました。
    〔1.=2020(平成32)年4月1日、2.=2019(平成31)年10月1日(一部は同年4月1日)施行〕

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2018/12/25(火) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第147号)

労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日(平成30年12月25日)施行〕


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2018/03/31(土) 雇用

雇用保険法施行規則などの一部改正

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第58号)

平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金について、助成金の統廃合、支給額・支給要件の見直しなどを行うこととされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/30(金) 雇用

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針の策定

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件(平成30年厚生労働省告示第159号)

働き方改革実行計画(平成29年3月決定)において、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する」こととされたことを受けて、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。〔公布の日(平成30年3月30日)から適用〕


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2018/03/30(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第48号)

事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和を行うほか、日本年金機構等との個人番号(マイナンバー)を介した情報連携が開始されることを踏まえた改正、様式の改正などを行うこととされました。〔公布の日(平成30年3月30日)から段階的に施行〕


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2018/03/06(火) 雇用

労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号) 労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。 また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2018/01/30(火) 雇用

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件

平成30年度の雇用保険率が決定しました。前年度の率に据置きとなりました。〔平成30年4月1日適用〕

※ 実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成30年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

厚生労働省資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf


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2018/01/19(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

障害者雇用率制度について、平成35(2023)年3月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については1人をもって1人とカウントする特例を設けることとされました。〔平成30年4月1日施行〕

※ 後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。


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2017/09/29(金) 雇用

雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号) 通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年9月29日)施行〕

2017/07/18(火) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第74号) 雇用安定事業又は能力開発事業に係る支給申請について、これが事業主の行う事務であることを規定する条を新設し、手続を明確にすることとされた。〔公布の日(平成29年7月18日)施行〕

2017/06/30(金) 雇用

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・厚生労働省関係省令の整備

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第176号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第66号) 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)」の一部が、平成29年10月1日及び平成30年1月1日に施行されることなどに伴い、関係政省令について、必要な改正を行うこととされた〔平成30年1月1日(一部の改正規定は、平成29年10月1日ほか)施行〕

2017/06/30(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第175号) ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第68号) 障害者雇用率を引き上げることとされた。これに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主の範囲も見直すこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/06/27(火) 雇用

雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第228号) ○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第229号) ○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第230号) 雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成29年8月1日適用〕

2017/04/28(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第61号) 日雇労働被保険者の給付の関係の支給手続について、所要の整備を行うこととされた。〔平成29年5月1日施行〕

2017/04/06(木) 雇用

平成29年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成29年厚生労働告示第70号) 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成29年4月1日適用〕

2017/04/06(木) 雇用

雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第54号) 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることされた。〔“公布の日(平成29年3月31日)”から“公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日”までの間に、段階的に施行〕 また、平成29年4月1日及び平成29年8月1日に施行される規定について、必要な厚生労働省令が定められた。
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