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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2017/09/29(金) 雇用

雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号) 通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年9月29日)施行〕

2017/07/18(火) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第74号) 雇用安定事業又は能力開発事業に係る支給申請について、これが事業主の行う事務であることを規定する条を新設し、手続を明確にすることとされた。〔公布の日(平成29年7月18日)施行〕

2017/06/30(金) 雇用

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・厚生労働省関係省令の整備

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第176号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第66号) 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)」の一部が、平成29年10月1日及び平成30年1月1日に施行されることなどに伴い、関係政省令について、必要な改正を行うこととされた〔平成30年1月1日(一部の改正規定は、平成29年10月1日ほか)施行〕

2017/06/30(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第175号) ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第68号) 障害者雇用率を引き上げることとされた。これに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主の範囲も見直すこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/06/27(火) 雇用

雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第228号) ○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第229号) ○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第230号) 雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成29年8月1日適用〕

2017/04/28(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第61号) 日雇労働被保険者の給付の関係の支給手続について、所要の整備を行うこととされた。〔平成29年5月1日施行〕

2017/04/06(木) 雇用

平成29年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成29年厚生労働告示第70号) 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成29年4月1日適用〕

2017/04/06(木) 雇用

雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第54号) 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることされた。〔“公布の日(平成29年3月31日)”から“公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日”までの間に、段階的に施行〕 また、平成29年4月1日及び平成29年8月1日に施行される規定について、必要な厚生労働省令が定められた。
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