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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2019/06/05(水) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第19号)

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第8号)

 

船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業のうち、船員室の新設、増設等により総トン数が500トン以上となった船舶(510トン未満のものに限る。)において揚貨装置を用いないで行うものを、作業主任者を選任しなければならない作業から除くこととされました。〔公布の日(令和元(2019)年6月5日)施行〕

※ 厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(令和元年基発0605第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190606K0010.pdf


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2019/04/10(水) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第68号)

 

健康管理手帳の交付の対象となる業務に、オルト-トルイジン(これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務が追加されました。〔公布の日(2019(平成31)年4月10日)施行〕

※ オルト-トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で7名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、健康管理手帳の交付対象業務に追加を行ったものです。

厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年基発0410第6号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190522K0040.pdf

 


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2019/03/25(月) 労基 安衛

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部改正

○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)

○労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平成31年厚生労働省告示第88号)

 

高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。

また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕

※ この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。

なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説>

https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

 


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2018/06/19(火) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る)」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めるなどの改正が行われました。〔平成31年2月1日施行〕


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2017/12/01(金) 安衛

労働安全衛生規則の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働安全衛生法等に規定された申請書の提出等を事業者等に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該申請書の提出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、事業者等の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/08/03(木) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号) ○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号) 労働安全衛生法に基づき、名称等の表示、名称等の通知及び危険有害性等の調査を行わなければならない化学物質に、一定の物質を追加することとされた。〔一部を除き、平成30年7月1日施行〕

2017/04/06(木) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第29号) 産業医制度等を見直すこととし、労働安全衛生規則等の一部を改正することとされた。〔平成29年6月1日施行〕
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