お気に入りに追加

法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
1

18(1〜18件を表示)

全法改正情報

2021/05/18(火) 安衛

「石綿障害予防規則及び関連法令」の改正

○石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和3年5月18日厚生労働省令第96号]
○石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者[令和3年5月18日厚生労働省告示第201号]

 労働安全衛生法第55条並びに労働安全衛生法施行令第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物(以下「石綿等」という。)は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品※に、石綿がその重量の0.1%を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
 このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)及び関連する法令について、所要の改正等を行われました。これらは令和3年5月18日に公布及び告示され、令和3年8月1日から順次施行されます。
※「珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」については、2021年12月1日以降は輸入の際に石綿を含有しないことを確認する必要があります。

 


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

電離放射線障害防止規則の一部改正、電離放射線健康診断結果報告書様式の一部変更

○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]

○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]

施行日:令和3年4月1日


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

木材加工用機械作業主任者技能講習規程及びプレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正

○木材加工用機械作業主任者技能講習規程及びプレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件[令和2年12月1日厚生労働省告示第378号]

○安衛則別表第6木材加工用機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第2号及びプレス機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第2号

施行日:令和3年4月1日


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

電離放射線障害防止規則の一部改正、電離放射線健康診断結果報告書様式の一部変更

○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]

○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]

施行日:令和3年4月1日


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善

○粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令[令和2年6月15日厚生労働省令第128号] ※一部R4.4.1施行

○「ずい道(トンネル)等建設工事における粉じん対策に関する法令及びガイドライン」

○ 「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」(令和2年厚生労働省告示第265号)

施行日:令和3年4月1日


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

特定化学物質に「溶接ヒューム」を追加し、 金属アーク溶接等作業における溶接ヒュームへのばく露防止措置等を義務化

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令[令和2年4月22日政令第148号]

○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年4月22日厚生労働省令第89号]

○金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等[令和2年7月31日厚生労働省告示第286号]

○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和3年1月26日厚生労働省令第12号] ※一部R3.1.26施行

施行日:令和3年4月1日 


-----  詳細はこちら ------

2021/04/05(月) 安衛

作業環境測定手法に「個人サンプリング法」を導入し、 作業環境測定の対象となる低管理濃度特定化学物質に「マンガン及びその化合物」を追加

○作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年1月27日厚生労働省令第8号]

 ○作業環境評価基準等の一部を改正する告示[令和2年4月22日厚生労働省告示第192号]

施行日:令和3年4月1日

 


-----  詳細はこちら ------

2021/02/25(木) 安衛

免許証等の資格証における旧姓等の併記を可能とするための労働安全衛生規則等の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第40号)

「女性活躍加速のための重点方針 2017」において、マイナンバーカードや旅券に旧姓を併記することが可能となるよう必要な検討を行うこととされ、さらに「女性活躍加速のための重点方針 2020」において、各種国家資格等で更に旧姓使用がしやすくなるよう現状把握及び関係機関等への働き掛けを行うこととされたことを受け、ボイラー技士等の免許証等についても、旧姓を使用した氏名の併記等を可能とするなどの所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、令和3年4月1日施行〕 

※ この改正については、改正時に労働基準局安全衛生部計画課が作成した説明資料が分かりやすいので、それを紹介しておきます。

<労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要(労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について)>https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000730259.pdf


-----  詳細はこちら ------

2019/06/05(水) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第19号)

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第8号)

 

船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業のうち、船員室の新設、増設等により総トン数が500トン以上となった船舶(510トン未満のものに限る。)において揚貨装置を用いないで行うものを、作業主任者を選任しなければならない作業から除くこととされました。〔公布の日(令和元(2019)年6月5日)施行〕

※ 厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(令和元年基発0605第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190606K0010.pdf


-----  詳細はこちら ------

2019/04/10(水) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第68号)

 

健康管理手帳の交付の対象となる業務に、オルト-トルイジン(これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務が追加されました。〔公布の日(2019(平成31)年4月10日)施行〕

※ オルト-トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で7名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、健康管理手帳の交付対象業務に追加を行ったものです。

厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年基発0410第6号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190522K0040.pdf

 


-----  詳細はこちら ------

2019/03/25(月) 労基 安衛

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部改正

○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)

○労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平成31年厚生労働省告示第88号)

 

高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。

また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕

※ この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。

なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説>

https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

 


-----  詳細はこちら ------

2018/08/09(木) 安衛

労働安全衛生規則の一部改正

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第108号)

ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日(平成30年8月9日)施行〕

 


-----  詳細はこちら ------

2018/06/19(火) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る)」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めるなどの改正が行われました。〔平成31年2月1日施行〕


-----  詳細はこちら ------

2017/12/01(金) 安衛

労働安全衛生規則の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働安全衛生法等に規定された申請書の提出等を事業者等に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該申請書の提出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、事業者等の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/08/03(木) 安衛

労働安全衛生法施行令等の一部改正

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号) ○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号) 労働安全衛生法に基づき、名称等の表示、名称等の通知及び危険有害性等の調査を行わなければならない化学物質に、一定の物質を追加することとされた。〔一部を除き、平成30年7月1日施行〕

2017/04/06(木) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第29号) 産業医制度等を見直すこととし、労働安全衛生規則等の一部を改正することとされた。〔平成29年6月1日施行〕
1

18(1〜18件を表示)

実務家向け法改正テキスト

PSRネットワーク会員のご登録

動画から探す
アンコール配信

セミナースケジュール

専門特化型クラブ