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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2019/04/10(水) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第67号)

 

業務上の疾病の範囲に、「オルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がん」が追加されました。〔公布の日(2019(平成31)年4月10日)施行〕

※ オルト-トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で7名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、業務上の疾病の範囲に追加を行ったものです。

厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年基発0410第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4160&dataType=1&pageNo=1

 

 


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2019/03/25(月) 労基 安衛

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部改正

○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)

○労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平成31年厚生労働省告示第88号)

 

高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。

また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕

※ この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。

なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説>

https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

 


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2018/10/30(火) 労基

労働時間等設定改善指針の一部改正

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第375号)

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕

指針(ガイドライン)であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。


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2018/07/06(金) 労基

いわゆる働き方改革関連法による労働基準法等の一部改正

時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が成立しました。〔平成31年4月1日(一部は、公布の日、平成32年4月1日、平成35年4月1日)施行〕


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2018/03/09(金) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第21号)

消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第3項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2017/11/27(月) 労基

労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

2017/09/27(水) 労基

労働時間等設定改善指針の一部改正

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号) 労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕
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