この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
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2023/03/30（木） 労基
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第115号）
裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、決議事項・協定事項を見直すなどの労働基準法施行規則の改正が行われましたが、それに合わせて、いわゆる企画業務型裁量労働制に関する指針などについても、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年４月１日適用〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
●労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）
労働条件の明示について、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化を図るため、明示事項を見直すなどの改正が行われました。また、裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、協定事項・決議事項を見直すなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
2022/11/28（月） 労基
●労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることなどを踏まえ、賃金の支払いについて、使用者が、労働者の同意を得ることを前提として、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による支払い（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能とされました。〔令和５年４月1日施行〕
※ 厚生労働省では、この改正について、専用ページを設けて周知を図っています。
そのリンクを紹介しておきます。実務上は、専用ページに掲載されている通達まで確認しておきたいところです。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
2022/01/19（水） 労基
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第５号）
〇医療法第128条の規定により読み替えて適用する労働基準法第141条第２項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（令和４年厚生労働省令第６号）
〇労働基準法施行規則第69条の３第２項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和４年厚生労働省告示第６号）
いわゆる働き方改革関連法による労働基準法の改正により、時間外労働の上限規制が導入されましたが、医業に従事する医師については、令和６年３月まではその適用を猶予し、令和６年４月から適用することになっています。
その規制の内容については、本則の上限規制や労働者の健康・福祉を勘案して厚生労働省令で定めることとされていましたが、その内容が定められました。〔令和６年４月１日施行・適用〕
※この改正の内容を説明する資料として、「第169回労働政策審議会労働条件分科会」における次の資料が参考になると思います。
＜医師の時間外労働規制について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000859949.pdf
2020/12/22（火） 労基
〇労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第203号）
押印等の廃止・様式の見直しを行うため、労働基準法施行規則等の一部が改正されました。この改正により、36協定の様式も改正されます。〔令和３年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省では、そのホームページにおいて専用ページを設け、周知を図っています。そのリンクも紹介しておきます。
<労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
2019/04/10（水） 労基
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第67号）
業務上の疾病の範囲に、「オルト－トルイジンにさらされる業務による膀胱がん」が追加されました。〔公布の日（2019（平成31）年４月10日）施行〕
※ オルト－トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で７名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、業務上の疾病の範囲に追加を行ったものです。
厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年基発0410第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4160&dataType=1&pageNo=1
○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第29号）
○労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31年厚生労働省告示第88号）
高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。
また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕
※ この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。
なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
2018/10/30（火） 労基
労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第375号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕
指針（ガイドライン）であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。
2018/09/07（金） 労基
いわゆる働き方改革関連法の一部（労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正）が、平成31（2019）年４月１日から施行されます。これに伴い、必要な関係政省令が規定されました。〔平成31年４月１日施行〕
2018/07/06（金） 労基
時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）」が成立しました。〔平成31年４月１日（一部は、公布の日、平成32年４月１日、平成35年４月１日）施行〕
2018/03/09（金） 労基
○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第21号）
消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第３項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされました。〔平成30年４月１日施行〕
2017/11/27（月） 労基
2017/09/27（水） 労基
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