定額減税Q&A読み解きセミナー

ポイント付与率20%商品(正会員限定)

本セミナーでは5月に改訂された国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の中から、多くの企業で発生するであろうケースをピックアップ、実務上のポイントや注意点をしてわかりやすく解説いたします。【2024年6月6日録画】

緊急開催!定額減税の実務対応セミナー

ポイント付与率20%商品(正会員限定)

所得税・個人住民税の定額減税の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら月次給与計算での対応と年末調整で所得税・住民税で「いつ、何をしたら良いか」を解説します。【2024年3月27日zoom録画】

岩﨑仁弥先生による就業規則作成におけるAI活用講座

生成AIのプラス面にいち早く着目し、すでに就業規則作成などのご自身の業務に幅広く取り入れていらっしゃる岩﨑仁弥先生に生成AIを活用した就業規則作成業務を効率的に進めるためのコツを解説していただきます。
今回の講座では、ChatGPTではなく、今話題の「Claude(クロード)3」という特に条文作成に優れているという新たなAIを中心に取り上げます。【2024年5月28日録画】

介護事業所経営サポート術 従業員定着につながる評価・教育手法

介護事業所の所長であり社会保険労務士である宮川拓也先生を講師にお迎えし、介護事業所の人材定着につながる評価手法と教育制度の作り方のコツを教えていただきます。
介護事業所に顧問先をお持ちの先生はもちろん、これから介護事業所を顧問先に持ちたい先生、人事コンサルに興味をお持ちの先生も是非ご覧ください。
【2024年6月19日zoom録画】

2024年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー

毎年大好評セミナーをWEB配信で!
今回が初めてという先生や知識を再確認したいという先生のご参加はもちろん、
「スタッフになかなか教えてる暇がない」という先生におすすめです。【2024年5月10日撮影】

2024年報酬改定のポイントと介護事業所が留意すべき労務ポイント

今回のセミナーでは、ただ介護・障害福祉報酬改定についてお伝えするだけでなく、「実際何をすればいいのか」といったHow Toにまで踏み込んでいます。
また同時に、最近宮川先生が実際に受けることが多い、介護事業所における労務問題についてもお話しくださいます。
特に、顧問先に介護事業所をお持ちの先生にご覧頂きたい内容です。
【2024年2月26日録画】

運送・建設・医療向け「人が集まる」ハローワーク求人票作成講座

「運送業」「建築業」「医療」は特殊事情の多い業界ですが、この「採用コンサル」をきっかけに新たな業界に参入するチャンスです!
今回の講座では、ハローワークでの求人に詳しい五十川先生を講師にお呼びして、それぞれの業界の特色、押さえるべきポイントを解説頂き、優秀な人材を呼び込むための魅力的なハローワーク求人票の書き方を教えていただきます。【2024年1月19日録画】

法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント

ポイント付与率35%商品(正会員限定)

企業が抱える課題として重要度の高まる「仕事と介護の両立支援」
介護は誰もが直面する可能性のある問題です。今日明日にでも、社内の誰かに降りかかってくるかもしれません。
法改正の予定がありますが、法改正されてからではなく、今から両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことで、この先貴重な人材を介護離職で失わずにすむかもしれません。
【2024年2月13日録画】

社保適用拡大と育児期に関する法改正で増加する二以上勤務の実務

2024年の社会保険適用拡大により、二以上勤務者が増加することが予想されます。
また、男性の育児休業の取得促進をはじめとする育児期の支援策により、二以上勤務者の社会保険の届出や、育児休業の保険料免除の要件等の判断も複雑になります。
二以上勤務者の実務について、理解し、従業員への説明や届出ができるよう解説します。【2024年2月15日録画】

インナーブランディングの具体的手法と人的資本経営セミナー

今回のセミナーでは、人的資本経営上でも最重要となるインナーブランディングについて、三部構成で2人の講師が深堀りして解説します。【2024年3月18日録画】

徹底解説!「年収の壁」対策と実務セミナー

短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、厚生労働省は、「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定、進めていくと発表しました。
企業がどのような対策を講じるべきか、そして実務をどのように進めるべきかについて、全3回のタイトルで解説しています。
【2023年11月16日～2024年1月24日録画】

社労士に必要な「2024年問題」の勘所

自動車運転業、建設業、医療業、(プラス鹿児島・沖縄の砂糖製造業)の業種に認められていた「猶予措置」が2024年3月末で終了します。この講座では2024年問題の中身と対応策の検討ポイントを教えていただくだけでなく、すでに働き方改革の対象となっている業界・企業で起きている問題事例などもご紹介いただきます。
効率的に「2024年問題」について学びたい先生は、是非どうぞ!【2024年1月11日録画】

中小企業だからできる人と組織を活かす経営

ポイント付与率20%商品(正会員限定)

厳しい人材獲得競争、労働力不足が続く中、成長のカギを握るのは「いまのメンバーの活性化」です。社会保険労務士と弁理士のダブルライセンスを持つ岡田勝義が実際の中小企業の成功事例を参考に、「規程+運用」で実現できる「いまのメンバーの活性化」と企業風土づくり策について解説します。汎用性の高い内容となっていますので、新たなコンサルの強みを身に付けたい先生は必見必聴です。【2024年1月30日録画】

就業規則の不利益変更の総論と各論(義経「就業規則」研究会)

「不利益変更」を必要以上に恐れていては、顧問先の成長や運用に合わせた就業規則の改定を行ったり、
組織改革に効果的なアドバイスをすることもできなくなってしまいます。
本質をしっかり理解すれば、不利益変更に該当するかどうか、
不利益変更の実務対応と注意点がシンプルに分かるようになります。
義経先生の講座を受け、漠然とした不利益変更リスク恐怖症から卒業しませんか?【2023年11月29日録画】

パワポ付【2024年法改正セミナー】無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの対応ポイント

2023年4月に予定されている法令改正に備えて、具体的な実務上のポイントを分かりやすく解説します!!【2023年10月18日撮影】

【PowerPointデータ有プラン】16,500円(税込)は
正会員限定商品です。
【PowerPointデータ無しプラン】8,800円(税込)は
詳細ページ内でお選びいただけます。

労務トラブル解決セミナー～弁護士が解説する問題社員への的確な対応法

遅刻や欠勤が多く仕事が任せられない、SNSでの会社や上司を誹謗中傷している、管理職として中途採用したが役割を果たせていない、無断での長時間残業をするなど、どの会社でも起きうる問題社員の対応について経験豊富な元裁判官で労働法に強い弁護士木野綾子先生が、実例を交えながら、労働法の観点から問題社員への対処法を解説します。【2023年9月13日撮影】

弁護士が解説!”労務トラブル回避型”就業規則作成講座

この講座では、弁護士・義経百合子先生に法的実務の見地から、労働トラブルを回避するための「就業規則作成」のポイントを基礎から解説頂いております。
就業規則の各章について、法令との関連、トラブル解決に役立つ法的紛争までを念頭に置いた戦略的な規則・規定作りのポイントが約11時間の講義でしっかり学んでいただくことが出来ます。【2023年9月8日録画】

半日でマスター!出産・育児・介護休業の法的知識と手続き実務セミナー

出産・育児・介護休業の手続き業務について、知識を深めながら書類作成のワークを通じて、スムーズに実務ができることを目指します。
【2023年9月22日撮影】

働き方ブランディングから始める人的資本経営

企業のブランド力向上を意識し、企業の魅力を高めていくことは、人的資本力を高め、長期的な企業成長を築いていくことにつながります。
人材獲得競争に打ち勝つための戦略として、人的資本経営実践のヒントを得たいという方におすすめです。【2023年8月31日撮影】

産業医×弁護士に聞く!!ここでしか聞けないメンタル不調による休職から復職支援までの労務対応セミナー

産業医の鈴木健太医師と、弁護士の木野綾子先生による休職・復職時の労務対応について、それぞれの視点から解説をいただくコラボセミナーです。
実務上悩ましい問題にどのように対応すればよいのか
解説をいただいたのち、お二人の講師に、「産業医」「弁護士」の立場から意見を出しあう対談の時間も設け、なかなか聞けない休復職にまつわる実務上の疑問について触れていきます。【2023年8月9日撮影】

社労士として知っておきたい 介護事業所処遇改善加算

介護事業所の所長であり社会保険労務士である宮川拓也先生に、介護職員処遇改善加算制度の理解、手続きの流れ、社労士の関わり方について、具体的な事例を交えながら解説頂く講座を開催します。
社労士として押さえておくべき制度・手続き・関わり方をしっかり理解し、介護事業所に積極的に関わっていただけたらと思います。【2023年6月6日撮影】

対応が急務!建設事業の2024年の​上限規制適用内容と対応のポイント

いよいよ2024年4月から、建設業の時間外労働の上限規制の適用猶予がなくなります。施行まで1年を切った今、法改正の内容を確認し、自社の状況を踏まえ早急に対応しなければなりません。
建設業の企業様向けに行ったセミナーコンテンツを商品化しましたので、知識の見直しとしてお役立てください。【2023年5月15日撮影】

全4回で岩﨑仁弥先生に学ぶ就業規則ノウハウ「岩﨑・労務の学校」～本則編～

全4回はシリーズとして、岩﨑先生オリジナルの就業規則「リスク回避型就業規則」をベースにした、就業規則作成のポイントについて解説をいただきます。【2023年3月14日～10月27日撮影】

「人的資本」法改正実務講座

2年以上前から「人的資本の海外の状況や国内の制度などを研究され、今度の法整備の方向性を見据えている社会保険労務士の松井勇策先生から「人的資本に関する準備の実務」について、それぞれの法改正に対し、具体的にどういった対策を取るべきなのか、実務に直結する内容をお話しいただきます。【2022年10月20日オンライン録画】

【岩﨑労務アカデミー】第4回 公益通報者保護法の改正に社労士としてどう対応するのか?

改正公益通報者保護法が令和4年6月1日から施行されました。
この「公益通報者保護法」の改正について、企業として気を付けるべきポイントについての解説から、今回の改正をふまえた規程の作成・改定の外部通報窓口設置のポイントについて解説します。【2022年7月19日Zoom録画】

【岩﨑労務アカデミー】第3回 改正個人情報保護法　実務対応と規程改定のポイント解説

最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する基礎知識などを、社会保険労務士の岩崎仁弥先生に学ぶ「岩﨑労務アカデミー」。
第3回では2022年4月改正の個人情報保護法について情報セキュリティに関する基礎から、改正が企業に及ぼす影響と応策、また「在宅勤務規程」をもとに、テレワーク時の安全管理に関する注意点など解説します【2022年3月15日Zoom録画】

社労士としてのSDGsへの関わり方とコンサルティング導入事例

SDGsの理解から「SDGs導入」を具体的にどのように顧問先等に提案、実施しているのかなど、社労士として出来るSDGsの取り組み事例を交えお話し頂くセミナーです。【2021年12月6日Zoom録画】

「行政書士による外国人雇用の際に役立つ在留資格の基礎知識と申請手続き」セミナー

このセミナーでは、外国人雇用の際に役立つ在留資格に関する基本知識を身につけることを第一の目的としています。外国人の在留資格の諸申請を専門に扱う行政書士が分かりやすくお話しいたします。【2021年11月18日Zoom録画】

【岩﨑労務アカデミー】第2回 改正育児介護休業法　改正解説と実務対応のポイント

最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する基礎知識などを、社会保険労務士の岩崎仁弥先生に学ぶ「岩﨑労務アカデミー」。
第2回は来年4月より段階的に施行される「改正育児介護休業法」にスポットを当て、改正のポイントと改正により実務上どのように対応すべきかについて解説。【2021年11月26日Zoom録画】

緊急開催!電帳法 改正対応セミナー

クライアントから改正された電子帳簿保存法について質問などないでしょうか?
セミナーでは、そもそもこの「電子帳簿等保存法とは何?」というところから、今回の改正で何がどのように変わったのかについて解説していきます。【2021年11月16日Zoom録画】

ここはおさえておきたい!副業制度の導入と運用リスク回避策について

「副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚労省)」が改定され、労働時間の通算や割増賃金の計算方法や労災保険や雇用保険等の適用などが示されるなど、いよいよ本格的に「副業・兼業」という働き方が当たり前となる時代になってきました。改訂を踏まえた実務対応について、また、それを運用していくために就業規則や書式についてどう落とし込んでいくかについて解説しています。【2021年10月13日撮影】

【岩﨑労務アカデミー】第1回 改正高年齢者法による「高年齢者就業確保措置」について

最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する基礎知識などを、社会保険労務士の岩崎仁弥先生に学ぶ「岩﨑労務アカデミー」。
第1回は4月から、企業に対して「70歳までの就業確保措置」が求められることになった高年齢者法改正について解説します。【2021年9月16日Zoom録画】

社労士資格の最大活用術

「社労士と他の仕事の掛け持ちについて」、「開業社労士としてどのように仕を得て事務所運営を軌道に乗せていくべきか」など、社労士資格を獲ったあと、最大限に資格を活用したいと考える先生のためのWEB動画です!【2021年9月9日撮影】

管理職向け研修の仕方

約20年以上中小企業に研修を行ない、オリジナルの手法をいくつも生み出してきている望月先生に、中小企業にこそ必要な「管理職研修」について、お話頂きます。
また、本セミナーは「望月人事クラブ」のガイダンスとなっており、「望月人事クラブ」の全体像も皆様にお伝えします!【2021年8月17日撮影】

ワークルールデザインという就業規則への関わり方

社労士として「就業規則コンサル」の先駆け的な存在である下田直人(しもだなおと)氏を講師に迎え、ワークルールデザインという視点に立った新しい時代の就業規則作成業務のあり方についてお伝えする講座を開催します。
就業規則作成業務で、差別化を図りたい方にお勧めです!【2021年8月6日撮影】

「東洋哲学型 就業規則」のすゝめ

ルールを定めるだけの就業規則作りに疑問を感じている先生、もっと就業規則の可能性を考えてみたい先生にお勧めなのが、今回ご紹介する「東洋哲学型就業規則」。
この動画は、約2時間程度でこの「東洋哲学型就業規則」の全体像や規定づくりのポイントがご理解いただける内容となっております。【2021年5月6日撮影】

最新の法改正と最高裁判決から読み解く人事労務の実務ポイント

同一労働同一賃金に関する最高裁の最新判決、育児介護休業法の改正(2021年1月)と、副業・兼業ガイドライン改訂(2020年9月)と、自社の対応を見直しておかなければならない重要な判決・法改正などについて実務上の注意ポイントを解説します。【2020年11月16日撮影】

元裁判官がみた同一労働同一賃金最高裁判決と今後の実務対応

2020年10月13日、メトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件、2020年10月15日、日本郵便事件といった、同一労働同一賃金をめぐる最高裁の判断が下されました。そこで、弁護士、木野綾子氏をお呼びし今回の判決が持つ意味、それを踏まえたうえでどのような実務対応が必要となるかについて元裁判官という独特な視点で解説いただきます。【2020年11月16日撮影】

人事労務課題とオフィス環境活用の2つの視点から考えるポストコロナ時代における新しい働き方

「人」と「環境」の領域で働く人のパフォーマンスを向上させ、会社の生産性を高めるためのコンサルを実施している株式会社ティーズブレインとコラボレーションし、人事労務問題とオフィス環境活用それぞれの分野において、今後直面するだろう課題と解決方法を解説します。【2020年8月7日撮影】

中小企業・士業の経営者が知っておきたいパソコン等・情報セキュリティーの基礎

中小企業の事情に詳しい社労士でありながら、企業の「情報漏洩防止」に精通した堀川眞也先生を講師にお迎えし、「中小企業や社労士事務所が知っておきたい情報セキュリティー対策」について解説しています。【2020年8月18日撮影】

作業効率UP!　実用エクセルセミナー

パソコン教室とは違う「社労士業務に特化した」エクセルの使い方を効率的に学ぶことができるセミナーです。
IT企業でSEをされたあとに社労士として独立した依田先生が、開業後に自身で作成し、活用してきた資料を基に解説いただきます。【2020年2月6日撮影】

施行が迫ってきた改正民法による労働法務への影響

改正民法が2020年4月に施行されます。
労働契約は労働契約法で規律されるため、労働契約の体系そのものが変わるということはありませんが、労働法務に影響を与える部分もありますので、そのポイントを労務において起こうる事例を交えて解説します。【2019年6月17日撮影】

中小企業を成長に導く!働き方改革実践術

働き方改革の鍵は、「業務の見える化」!
弁護士の先生を講師にお迎えし、「働き方改革法案」に具体的にどう対応していくべきなのかが分かる講座を開催します!

社労士のための「易経」活用法(入門編)

一番歴史のある「社長学」とも言われている易経は、深く学んでいけばいくほど、「上に立つものの正しい在り方」が見えてきます。
社労士でありながら、日本で哲学の方の易経を広めた第一人者の元で教えを受けてきた飯田吉宏先生を講師にお迎えし、「超初心者の社労士にも分かりやすい易経講座」を開催して頂きます!
【2019年3月7日撮影】

新36協定・有休義務化・変形労働にポイントを絞った2019年4月からの法改正実務対応セミナー

「働き方改革実行計画」のひとつである改正労働基準法・改正労働安全衛生法。
今回は、改正労基法・改正安衛法で求められる複雑な労働時間管理に対応しながら、かつ自社の実態に合った36協定の時間設定方法、変形労働時間制(1ヶ月、1年、フレックス)の活用方法と正しい割増賃金計算方法、有休義務化における取得・管理方法の3つにポイントに絞って、実務ですぐに使える対応策をご紹介
【2019年2月13日撮影】

失敗しない外国人採用のやり方セミナー

外国人を雇用したい、もしくは採用がうまくいっていない経営者にアドバイスできるよう、外国人雇用制度の正しい理解、採用するにどのような制度を利用すればよいかなど、外国人を有効に採用するための知識について解説します。
【2018年12月11日撮影】

壁谷式「財務諸表 超感覚思考法&事前提案型士業になる方法」セミナー

顧問先の社長に寄り添い、質の高い提案ができるようになるには、「企業の現状と目標を的確に把握する」ことです。そして『財務諸表』はその情報源となります。
壁谷先生の90分×2本のセミナーを受講するだけで、財務諸表を感覚で読めるようになり、明日からのコンサル提案の質がグンとアップします。 【2018年9月7日撮影】

社労士が知っておきたい契約実務

「就業規則で労働条件を定める」「面接で労働条件を伝える」「個別の労働条件を書面で交付する」、これらすべては、「会社」と「従業員」の「契約」です。
このセミナーでは、労働契約の発生・変更・終了の各場面で労働者の同意が問題となった裁判例を取り上げ、望ましい企業の対応を解説して頂きます。
【2018年6月15日撮影】

社労士として知っておくべきM&A支援のための具体的手法

相談を受けた際に的確なアドバイスやサポートが出来るようになりたい先生の為、M&Aに関する基礎知識から具体的な活用例、M&Aを進めるうえで重要なポイント、さらに今回PSRでご用意するスキームの中身について解説頂きます。
【2018年5月11日撮影】

介護に強い社労士”を目指す2本立てセミナー

社労士とは、「会社を社会を労わる士業」であると言えます。
「介護」という会社や社会が抱える問題について、今一度深く掘り下げてみてはいかがですか?
特典として当日講師が使ったセミナーレジュメをパワーポイントデータが付いてくるお得な内容となっています。【2018年3月16日撮影】

労働法令改正と労基署調査への対応実務ポイント

企業様が高い関心を寄せる「労基署対応」についても実務に落とし込んで解説。 働き方改革との絡みがある最新の法改正の動きと、昔から変わらない労基署対応で大事な肝が分かるだけでなく、実際に、1時間程度の実務担当者向けのセミナーができるようになります。
撮影時講師が使用したパワーポイントデータをご提供、自由に加工しお使いいただけます。【2017年11月27日撮影】

人事・賃金制度の構築、コンサルの仕方セミナー

社労士に対する人事・賃金制度構築の需要が見込まれる中で、人事・賃金制度の構築について体系化した「かんたん賃金制度導入パック」を題材として、人事・賃金制度を構築するための具体的な手順、どのようにコンサルを進めていくかについて、本パックの開発者の西川先生に解説いただくセミナーです。【2017年7月28日撮影】

ムダな思考を捨てる「ミニマル思考」セミナー

頭の中の「ムダ」を削ぎ落とし、考えるべきことを最小限(ミニマル)に絞り込む明快な解決思考・「ミニマル思考」。
この思考をしっかり身に着け、顧問先の、また事務所内での問題解決のメソッドとしてご活用下さい!
【2017年3月15日撮影】

外国人技能実習生の受入に伴う企業にもとめられる環境整備を学べるセミナー

本セミナーでは、 外国人労働者の雇入れに際して基本となる『在留資格』の基本と『外国人技能自習生制度』について解説します。
【2016年10月14日撮影】

ストレスチェック実施後に顧問先で起こる問題とその対応

ストレスチェック制度は、実施したからといってそれがすぐ問題の改善につながるわけではありません。ストレスチェックによって浮かび上がってきた問題をどう解決するのか?
メンタルヘルス対策のプロフェッショナルで医師の亀田高志先生によるストレスチェック実施や職場環境改善について企業にコンサルティングやアドバイスができるようになるためのセミナーです。【2016年10月25日撮影】

顧問先の従業員が「がん」に罹患したら

これから高齢化の進行により、がんに限らず、病気を抱えながら治療と仕事の 両立をしていかなくてはいけない方が今後ますます増えることになることは明らかで、先生方の中にも相談を受けたことのある方がいらっしゃるのではないでしょうか? がん患者への相談支援や企業にアドバイスするうえで知っておくべき 対応支援に関するポイントについてお話し頂きます。【2016年8月26日撮影】

ストレスチェック義務化に向けた実務ポイントと効果的な社員の健康管理セミナー

ストレスチェックの実施に向けて企業が準備をして おかなければならないことを中心に、職場の健康管理に関わる法制度や管理業務のポイント、 最優先すべきリスク回避対策を解説します。【2016年8月4日撮影】

企業での健康情報取り扱いの実務と法

メンタルヘルス情報の取扱いに関する問題に対し、社労士が産業医と経営者(人事)と現場をつなぐコーディネーターとなり、どんな情報を誰に伝える必要があるのかをしっかり整理し、個人情報取り扱いの各法令に触れない範囲で、健康情報を活用し現場の生産性向上、業績アップに繋げる支援ができるよう法律と実務の観点から学んでいきます。 【2016年7月25日撮影】