2020年11月16日に開催したオンラインセミナーを編集したものです

2021年4月から「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法）が、中小企業でも施行されますが、それを前に、2020年10月13日にメトロコマース事件と大阪医科薬科大学事件、2020年10月15日には、日本郵便事件といった、同一労働同一賃金をめぐる最高裁の判断が下されました。

そこで、今回、分かりやすい解説と評判の高い弁護士、木野綾子氏をお呼びし今回の判決が持つ意味、それを踏まえたうえでどのような実務対応が必要となるかについて最新の情報を含め、「元裁判官」という独特な視点から解説頂くセミナーを開催します！

受講者の声

※2018年8月に開催した木野講師の講義（非正規労働訴訟判決と今後の実務対応）を受講した方の感想

• このテーマの講座は他でもいくつか受けたが、今回の内容が一番分かり易かった
• 他の類似の裁判例やQ＆Aもあり論点を整理し学ぶことができた
• ややこしい判決文を平易に説明してもらったため知識が整理できた
• 両最高裁判決が示す意味、今後の対応が明確になった
• 労契法20条の解釈、判例の内容解説など役に立った
• 「よくある質問」の部分で、企業の悩みどころも解説してもらい役に立った

講座の内容

第１部　今回の最高裁判例の概要

　１　一審・二審の振り返り
　２　最高裁が判断した賃金項目と福利厚生の結論と理由
　３　事例判例の持つ影響力とその限界

第２部　われわれ士業がやるべき実務対応

　１　今回の５判例を使用者側弁護士はこう読んだ—今、使弁の間で囁かれていること。
　２　大胆予測！これから日本の雇用はこうなる
　３　企業の対応はいつやるべきか
　４　同一労働同一賃金関連のよくある相談
　５　事前質問に対する回答

特典

講義レジュメをパワーポイント形式で提供

講師

木野 綾子（きの　あやこ）氏
法律事務所キノール東京代表

平成６年　早稲田大学政経学部卒業
平成９年　司法研修所卒業（49期）、東京地方裁判所に判事補として任官、以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務
平成22年３月　千葉地方裁判所を最後に退官し弁護士の道を歩む、弁護士登録（第一東京弁護士会）

多くの裁判の経験から民事における訴訟の合理的な進め方、訴訟回避策を企業側に指導している