社労士の規程業務を圧倒的に効率化

『KiteRa Pro』は、株式会社KiteRaが提供する
就業規則や諸規程の「作成⇒編集⇒管理⇒共有⇒申請」業務の
一連のプロセスにおける課題を解決し、効率化を実現するクラウドサービスです。

 

電子申請対応機能がつきました！

 

PSRでは「KiteRa Pro」のオンライン商品説明会を定期的に開催しています。
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規程業務、こんな課題はありませんか？

• とにかく作るのに時間がかかる
• 経験がある人しか対応できず若手や職員に任せにくい
• 文書作成ソフトで体裁を整えるのが面倒
• 管理が煩雑
• 法改正対応が大変

特徴

作成：お持ちのひな形や作成済の規程を取込

Point
Wordファイル(.docx .doc)をパッと取り込み、
KiteRaフォーマットできれいに表示

Point
事務所のひな形を使っての規程作成も可能
※Wordファイルを取り込んでの作成の場合は、
　設問形式ではなく、直接文字を編集いただく形式

Point
万が一、取り込みがうまくいかない場合も KiteRaが作業代行
(詳細は料金表にて)

 

作成：設問に回答するだけで規程を自動作成

Point
回答によって条件分岐し、無駄のない設問構成により効率的に作成できる

Point
経験豊富な社労士以外でも、一定品質の規程が作成 でき、対応可能な人数が増加

Point
最新の法改正内容が反映された規程が作成可能

Point
豊富な規程テンプレートをご用意

 

編集：スムーズに編集できるエディタ

文頭に振られている条番号を自動で修正 (章、節、条項、号 すべてに適用)

Point
KiteRaで管理している規程から、参照したい条文をパッと引用

Point
「ヶ月／か月」「及び／および」等、表記のゆれの自動探知・修正が可能

Point
規程を改訂した際、設定ひとつで条文中の参照番号を自動補正
※同一規程内のみ対応。他の規程をまたぐリンクも今後対応予定。

 

編集：新旧対照表・履歴管理も自動化

Point
新旧対照表が自動作成され、 届け出・納品の工数が大幅に削減

Point
新旧対照表はWord出力可能で、届け出・納品前に編集可能

Point
改訂のたびに数が増えて煩雑になっていた ファイル管理は不要に

 

管理：法改正対応も例文をもとにサッと改訂

Point
法改正情報をタイムリーに配信
※タイミングは官報掲載を目安としていますが、
　必ずしもお約束しているものではございません。

Point
改正情報だけではなく、実務上の対応について、 具体的な例文入りで配信

 

共有：顧問先と規程をクラウド共有

Point
KiteRaで管理している規程を顧問先も
閲覧でき、一元管理が可能に

Point
相互編集やコメントのやりとりが
KiteRa上でスムーズに実現

申請：電子申請に対応

現時点では、以下のものに対応しています。

就業規則

Point
Kiteraで管理している顧問先ワークスペースから電子申請が可能

Point
申請者や事業所情報は初回のみ入力すれば共通事項の再入力は不要

Point
申請後のチェックもKitera上でまとめて確認（e-Gov画面での1件1件の確認は不要）

 

36協定届（様式第9号の2）

Point
36協定届の作成から届出までまとめて管理

Point
36協定届に特化したエディタで入力作業を削減

Point
年度で版管理が可能。
2回目以降の作業効率大幅UP

※36協定届の電子申請は、「様式第9号」「様式第9号の2」の
　作成・届出（電子申請）が可能です。ほかの様式についても
　順次リリース予定

※右図：顧問先数を50、1顧問先数あたりの協定届数3、
　届け出る労基署数30とした場合

※他の様式についても順次リリース予定

 

 

利用者の声

• 文書作成ソフトでの就業規則作成に限界を感じていました。導入して、工数が8割は削減できたと思います。
• ワンクリックで抜け漏れのない新旧対照表が作成できる、など、とにかく作業効率が改善しました。
• 以前は文書作成ソフトで体裁を整える作業に多くの時間を割いていましたが、導入後はその必要がなくなり、社労士本来の業務に集中できるようになりました。
• スピーディーに作成できるから就業規則を絡めた提案を積極的に行えるようになり、就業規則作成の受注が増え、売上が上がりました！
• 規程作成の経験が少なく苦手意識がありましたが、設問形式の規程作成を使うことで、さまざまなパターンの就業規則を体系的に作成でき、スキルアップや自分の知識の底上げにも繋がっています。
• 顧問先から預かった規程データのレイアウト調整などに時間がかかっていましたが、インポート機能で取り込めばフォーマットが自動で整えられるので、ストレスが解消されました。
• 顧問先共有機能は、タイムリーに変更箇所や法改正情報を共有でき、顧問先側の就業規則管理の工数を減らすことにもつながり、顧問先からも好評です。

 

 

料金　※価格は全て税込です。

 

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