2025年施行 改正育児介護休業法に対応した
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改正育児介護休業法が2025(令和7)年4月1日と2025(令和7)年10月1日に施行されます。
2022(令和4)年施行時と同様に、今回も、介護に関する個別周知・意向確認および早期の情報提供の義務付けや、3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じることなど、実務に大きな影響のある改正が含まれています。
PSRでは、顧問先の就業規則の改定や個別周知資料の作成、研修の対応など施行への対応にお役立ていただける商品をご用意しています。目的や用途に合わせてご活用ください。
2025(令和7)年施行 育児介護休業法の改正事項と施行スケジュール
改正内容 | 施行時期 | |
育児に関する改正 |
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2025(令和7)年 4月1日 |
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2025(令和7)年 10月1日 |
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介護に関する改正 |
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2025(令和7)年 4月1日 |
PSRでは2025(令和7)年施行 改正育児・介護休業法関連のトピックスを掲載しています。
まずは情報収集にお役立てください。
就業規則・書式関連
就業規則の変更・整備は必須!2025年4月1日施行対応版を更新 経営戦略型就業規則「育児・介護休業規程」 |
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育児・介護休業法関連の書式はこちらでもご用意しています シーン別社内書式集 |
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※2025年2~3月頃、2025年施行に対応した改訂版「育児休業取得管理ツール(期日管理・届出管理)」および育児休業等の「個別周知セット」を販売予定です。
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※2025年3月頃、2025年施行 介護休業等の個別周知義務に対応した「個別周知セット」を販売予定です。
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参考資料:厚生労働省「育児・介護休業法について」~令和7年4月1日から段階的に施行~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html