企業が今すぐ取り組むべき「介護両立支援」の実務ポイントと支援ツールを1セットに
介護の「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務に特化した
2025年4月施行義務化対策セット
～雇用環境整備用ポスター付き～
2025年義務化対応の育児従業員説明用セットも販売中です
＞＞詳細はこちら
2025年4月から、改正育児介護休業法で義務化されている
「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」 の実務対応に特化したセットです。
2025年4月から施行された改正育児介護休業法により、すべての企業に対して、以下の対応が義務化されました。
- 介護に直面した従業員への【個別周知・意向確認】
- 40歳になった従業員への【早期情報提供】
- 介護両立支援制度の利用を促進するための【雇用環境整備】
厚生労働省も法改正対応のための資料を提供していますが、「ボリュームが多い」「自社に合った方法が知りたい」といった声も多く聞かれます。
そこで本セットでは、法改正の重要ポイントを厳選した実務者向けの解説資料と、すぐに活用できる実務支援ツールを一つにまとめました。
「まず何から取り組めばよいのか」「従業員への説明はどう進めればよいのか」といった等の疑問をこのセットで解決できます。
このような課題はありませんか？
- 義務化された個別周知・意向確認を自社でどう進めたらいいのかわからない
- 対象となる従業員がいるかどうか、判断に迷う
- 制度説明資料等をゼロから作る時間がない
- 制度を導入したが、社内への周知が不十分
「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実施はポイントを押さえれば、対応は難しくありません。
法改正・制度を理解する → 周知のポイントをつかむ → 実務に落とし込む
「介護従業員説明用セット」は、この3ステップを最小限の労力で実行できる実務支援セットです。
今、介護に直面している従業員がいなくても、「40歳以上」の社員が1人いれば対応が必須！
今回の法改正では、介護に直面していない社員にも、早期に情報提供することが企業に求められます。
40歳を迎えた従業員が1人でもいれば「早期情報提供義務」が発生するため、「対象者がいないから関係ない」とは言えません。
本セットの導入で、法対応の「抜け」や「漏れ」を防ぎながら、改正育児介護休業法への対応を確実に進めることができます。
個別周知・意向確認を正しく行いたい、実務を効率化しつつ法的リスクも回避したい――そんな先生方はぜひご活用ください。
本商品はPSR正会員限定で企業への代理販売が可能です
＜企業への案内方法や代理販売のフローはこちら＞
こんな先生におすすめです！
- 2025年4月より義務化された介護の個別周知・意向確認、早期情報提供に確実に対応したい
- 介護の個別周知・意向確認について顧問先等に提案できるコンテンツを探している
- 介護の個別周知・情報提供についてまとまった資料等がほしい
- 仕事と介護の両立支援の制度を正しく伝え、スムーズな意向確認をし、離職防止を行いたい
セット内容
人事担当者向け実務ポイント集（PDF/12ページ）
実務担当必携！介護個別周知・早期情報提供実務の要点をこの1冊に凝縮！
「法改正対応のために、厚生労働省の通達やリーフレット、最新のQ&Aなどを見ても、ボリュームもあり、難解で読み解きづらい」。
そんな現場の声に応え、ブレイン社労士チームが“読むべき情報”を絞り込み、「個別周知・意向確認」「早期の情報提供」対応に必要な実務ポイントだけを全12ページに整理・要約した実務者向け資料です。
以下の３つの構成となっています。
① 人事担当者が押さえておくべき仕事と介護の両立支援の基本的な知識
② 介護個別周知・意向確認の実務上のポイント
③ 早期の情報提供の実務上のポイント
厚生労働省の各種資料を横断的に整理し、義務化対応の流れと必要な対応方法等を掲載していますので、「何を」「どのように」進めればよいのかが明確にわかります。
制度説明の前に人事が押さえるべき実務の土台として、現場で迷わないための実務ガイドとして、個別周知等を実施する皆様はまずはこの実務ポイント集をすべてお読みいただくことをお薦めします。
従業員向け制度説明用動画（DVD/約10分/PDFの2in1レジュメ付き）
対象者に向けて会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度のポイントを解説した動画です。
介護関連の知識のない方にもスムーズに理解いただけるよう、かみ砕いて解説していますので、「そのまま流すだけ」でOK！
個別周知、早期の情報提供のいずれにも使用できる内容に仕上げています。
なお、本動画は法律で定められた制度の内容を解説していますので、法律を上回る支援制度や独自の制度等がある場合は、別途追加してご案内ください。
※映像配信等をご希望の方はお問い合わせください。
2025年施行版『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』（10冊）
【産業医・社会保険労務士共同執筆・監修】義務化された周知・情報提供項目をすべて網羅！
会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度、介護保険制度と、仕事と介護を両立する上で知っておくべき情報が一通り掲載された義務化対応ハンドブックです。
ハンドブックの裏表紙に、貴社の申出先や相談窓口（人事部など）を記載の上、対象者にお渡しいただくことで、会社に課せられた義務をクリアすることができます。
本セットには10冊お付けしています。＞＞詳細・追加購入はこちら
雇用環境整備用ポスターひな型（Word2種/A3サイズ）
介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知および相談窓口（申出先）の周知を目的としたポスターです。
以下の欄は自由に追加・アレンジいただけます。
- 社名、申出先（相談窓口）欄
- 自由入力欄
いずれもサンプル文章が入っています。貴社の方針や制度、窓口等を適宜、追加・アレンジの上、事業所内の掲示、従業員への配付、イントラネット等に掲載するなど、介護休業・介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備にご活用ください。
また、データはA3サイズで作成しています。サイズ変更も適宜ご調整ください。
その他のコンテンツ
- 介護両立支援の制度全体像（Excel）
法律で定められた介護両立支援制度と給付の全体像をシート1枚にまとめたものです。問い合わせ先欄を設けていますので、貴社の連絡先を追記して、面談時等で対象者にお渡しください。
- 介護休業及び介護両立支援制度個別周知・意向確認書例（Word）
厚生労働省の「個別周知・意向確認記載例」です。
- 40歳情報提供記載例（Word）
厚生労働省の「40歳情報提供記載例」を一部アレンジしています。
社内での提案用や共有用としてご利用ください
注意事項
- 本商品は、2025年3月19日に公開されている情報に基づいて制作しています。その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。
- ※DVDについて：DVDを再生するためのアプリがパソコンにインストールされていない場合、ご自身で再生環境を用意する必要があります。パソコンでのご視聴を予定されている方はご自身のパソコンでDVDが再生可能かどうかを必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
- 本商品は企業向けに開発している商品のため、二次販売や営利目的でのご購入は固くお断りいたします。
なお、PSR正会員の先生方向けに代理販売制度をご用意しております。顧問先企業様でのご利用等は代理販売制度をご活用ください。
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【正会員限定】販売代理制度
PSR正会員向け卸価格をご用意し、正会員の先生が企業に販売できる仕組みです。
販売商品代金はPSR正会員の先生から販売先のお客様にご請求いただき、商品はブレインよりお客様へ直接納品となります。
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