義務化されたストレスチェック制度。
導入前はかなり騒がれましたが、「１年の間にやればいいんでしょ？」と、対応を先延ばしにしている企業も多いように思われます。

先生の顧問先の対応は大丈夫ですか？

またこのストレスチェック制度は、実施したからといってそれがすぐ問題の改善につながるわけではありません。

ストレスチェックによって浮かび上がってきた問題をどう解決するのか、その具体的な対策を考えるのは企業の役割になります。 しかし、中小企業の人事部に、その対応ができる人は多くはないでしょう。

ストレスチェックの集団分析後にするべきことは、メンタル不調を悪化させないための社員の勤務状況のチェックや長時間労働対策、社員のモチベーションアップのための人事制度や適性配置の見直し、組織活性研修、有休取得率のアップなど、実は社労士が得意とする範囲の業務です。

ストレスチェックを受けた社員は、「受けたからには、会社は何かしてくれるのだろう」と期待します。ですから「法律で義務付けられているのは、チェックして分析することだけだから」と、そこで終わらせてしまえば、社員の不満の要因になってしまいます。 そこで不満を感じた社員は、来年から、真剣にストレスチェックに取り組んではくれないでしょう。

社労士の先生にも今はまだ、「ストレスチェックのあと、何をしたらいいのか？」がよく分かっていない先生も多いと思います。ということは、専門家ではない、企業の人事担当者はより「どうしたらいいんだろう？」という不安を抱いているはずです。

ですから是非、先生もメンタルヘルス対策のプロフェッショナルから具体的な対応策を学び、顧問先にとって、さらに「頼れる社労士」になってください！ 今回の講座の講師は、ストレスチェックに関する労働安全衛生法やストレスチェックの外部機関の関与について熟知し、企業等の担当者への講演、研修、コンサルティングの実績を多数お持ちのメンタルヘルス対策のプロフェッショナル・株式会社 健康企業 代表・医師亀田高志（かめだたかし）氏です。

企業の抱える問題を「他人事」と思わない、
本物の社労士の参加をお待ちしています！

これから社会保険労務士としての新しい仕事の柱になり得る職場のメンタルヘルスとストレスチェックを学び、実務に活かすことができるようにしていきましょう！

カリキュラム

０ 社会保険労務士として、メンタルヘルス対策に関わることの重要性と期待

１ 課題の多いストレスチェック制度

• ①導入前からわかっていた仕組みの問題
• ②要となる産業医を確保できない問題
• ③現場での運用での様々なトラブル事例

２ 社会保険労務士としてのストレスチェック・コンサルティング

• ①その位置づけや成り立ちを見直す
• ②職場としての目的・目標を固める
• ③個別対応の流れを確保し、トラブルの防止を支援する

３ 社会保険労務士としての継続運営を支援するコツ

• ①標準的な職場環境改善サポート
• ②衛生委員会と心の健康づくり計画の運営サポート
• ③今後の展望と本来業務の展開
  （例；人事制度の効果をモニタリングすることにも触れます。）

講師紹介

亀田 高志（かめだ たかし）

株式会社 健康企業 代表・医師

1991年産業医科大学医学部卒。11年間の専属産業医経験と産業医科大学講師としての専門産業医の養成経験を経て、産業医科大学設立による(株)産業医大ソリューションズの創業社長を2006年10月から2016年5月まで務める。職場の健康確保対策を専門とし、現在は個人事務所を起点に豊富な知見を企業関係者、社会保険労務士や産業保健専門家に提供する活動に注力している。メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1000回以上、参加者は延べ3万人を超える。日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある。主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始める ストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」（以上、労務行政研究所）等があり、その他、連載寄稿も多数。