顧問先のエンゲージメントを高める「職場つみたてNISA」のご案内

顧問先の経営課題を「資産形成」の側面からサポートしませんか?
「職場つみたてNISA」は、事業主が役職員等の福利厚生増進を目的として提供する、新たな「資産形成制度」です 。 現在、多くの企業が直面している「人材の確保」や「離職率の低下」、さらには「生産性の向上」といった労務課題に対し、福利厚生の充実は有効な解決策となります。
社労士として提案しやすい「3つの導入メリット」
顧問先へ提案する際にポイントとなる、実務面・コスト面・税制面のメリットをまとめました。
幅広い雇用形態に対応し、格差のない福利厚生を実現
日本居住の18歳以上であれば、正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーまで雇用形態を問わず対象に含めることが可能です 。全社的な福利厚生の底上げにより、組織全体のエンゲージメント向上に寄与します。
事業主負担は「0円」。スピーディな制度開始が可能
制度導入時および運営時に、事業主が制度運営業者へ支払う費用負担は一切ありません 。また、機関決定から最短約2ヶ月(例)という短期間で運用を開始できるため、迅速な提案・導入が可能です。
「賃上げ促進税制」の活用による節税メリット
事業主が従業員に対して奨励金を付与する場合、「賃上げ促進税制」の適用対象となり、企業側の税負担軽減も期待できます。
安心の運営体制と制度の構造
職場つみたてNISAは、金融庁がオブザーバーを務める「NISA 推進・連絡協議会」(注)が制定してガイドラインに則して運営される透明性の高い制度です 。
※注「NISA推進・連絡協議会」:日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)で構成
【制度の仕組みと役割分担】

- 事業主(顧問先企業):利用規約の設定を行い、NISA取扱業者から金融・投資に関する情報の提供を受けます
- 従業員等:給与口座等からの引き落としにより、自動で定期的に積み立てを行います
- NISA取扱業者:投資信託の申し込み受付や、ライフプランに関するセミナーの実施、口座開設の手続きをサポートします
企業型DC(確定拠出年金)との比較ポイント
社労士の先生がコンサルティングを行う際、企業型DCとの違いを整理するための比較表です。

アドバイス: 企業型DCの導入がコスト面等で難しい中小企業様や、既に企業型DCを導入済みでさらに手厚い支援を検討されている企業様への「プラスアルファの提案」として最適です 。
PSR×IFA法人GAIAによる導入支援プラン内容
PSRネットワークでは、中立的な立場で資産運用のアドバイスを行うことを専門とするIFA法人GAIA株式会社(NISA取扱業者)と提携し、先生の顧問先の「職場つみたてNISA」導入を全面的にバックアップする専用プランをご用意しております。
| プロによる一貫した サポート体制 |
制度の検討から開始まで、専門知識を持つGAIA株式会社が実務を担うため、先生や顧問先様の手間を最小限に抑えることが可能です。
|
| 事業主様の費用負担は 「一切なし」 |
GAIA株式会社による導入支援および制度運営に関する費用は、事業主様には一切かかりません 。
|
| 導入までの流れ |
導入決定から制度開始まで、最短約2ヶ月というスピーディな導入が可能です 。 ①先生より顧問先の制度詳細説明のご意向を確認してください。 |
ご紹介報酬制度のご案内
お問い合わせ










