顧問先のエンゲージメントを高める「職場つみたてNISA」のご案内
顧問先の経営課題を「資産形成」の側面からサポートしませんか？
「職場つみたてNISA」は、事業主が役職員等の福利厚生増進を目的として提供する、新たな「資産形成制度」です 。 現在、多くの企業が直面している「人材の確保」や「離職率の低下」、さらには「生産性の向上」といった労務課題に対し、福利厚生の充実は有効な解決策となります。
社労士として提案しやすい「3つの導入メリット」
顧問先へ提案する際にポイントとなる、実務面・コスト面・税制面のメリットをまとめました。
幅広い雇用形態に対応し、格差のない福利厚生を実現
日本居住の18歳以上であれば、正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーまで雇用形態を問わず対象に含めることが可能です 。全社的な福利厚生の底上げにより、組織全体のエンゲージメント向上に寄与します。
事業主負担は「0円」。スピーディな制度開始が可能
制度導入時および運営時に、事業主が制度運営業者へ支払う費用負担は一切ありません 。また、機関決定から最短約2ヶ月（例）という短期間で運用を開始できるため、迅速な提案・導入が可能です。
「賃上げ促進税制」の活用による節税メリット
事業主が従業員に対して奨励金を付与する場合、「賃上げ促進税制」の適用対象となり、企業側の税負担軽減も期待できます。
安心の運営体制と制度の構造
職場つみたてNISAは、金融庁がオブザーバーを務める「NISA 推進・連絡協議会」（注）が制定してガイドラインに則して運営される透明性の高い制度です 。
※注「NISA推進・連絡協議会」：日本証券業協会（事務局）、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁（オブザーバー）で構成
【制度の仕組みと役割分担】
- 事業主（顧問先企業）：利用規約の設定を行い、NISA取扱業者から金融・投資に関する情報の提供を受けます
- 従業員等：給与口座等からの引き落としにより、自動で定期的に積み立てを行います
- NISA取扱業者：投資信託の申し込み受付や、ライフプランに関するセミナーの実施、口座開設の手続きをサポートします
企業型DC（確定拠出年金）との比較ポイント
社労士の先生がコンサルティングを行う際、企業型DCとの違いを整理するための比較表です。
アドバイス： 企業型DCの導入がコスト面等で難しい中小企業様や、既に企業型DCを導入済みでさらに手厚い支援を検討されている企業様への「プラスアルファの提案」として最適です 。
ご紹介報酬制度のご案内
PSR正会員の先生が、顧問先様を株式会社GAIAへご紹介いただき、実際に制度導入に至った場合、以下の通り紹介報酬をお支払いいたします。
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【報酬の対象となる条件】 |
・紹介時点で「職場つみたてNISA制度」が未導入であること。 ・利用対象従業員等の人数が10人以上200人以下であること。 ※200人を超える大規模法人様へのご紹介については、 別途個別相談とさせていただきます。 |
| 【報酬体系（税別）】 | 1. 基本報酬：100,000円（導入1社につき） 2. 従量報酬：1,000円 × 加入可能対象者（従業員等）数 ※加入可能対象者数は、利用規約に定める加入資格対象人数に基づき算定します。 |
| 【報酬算出例】 |
加入対象者数30人の法人様をご紹介いただき、導入に至った場合 ①基本報酬：100,000円 ②従量報酬：30,000円（30人 × 1,000円） 合計報酬額：130,000円（税別） |
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