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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2020/01/10(金) 労一・社一

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第2号)

 
 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)」の施行(令和2年4月1日施行分)に伴い、その改正で新設された「特例給付金」に係る特定短時間労働者となる者の1週間の所定労働時間の範囲などが規定されました。


 また、同改正で新設された「障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度」の認定の基準などが規定されました。〔令和2年4月1日施行〕


※ なお、厚生労働省から、特例給付金制度および障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度に関する説明資料が公表されていますので、ご確認下さい。


<特例給付金の支給要件等について>
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000535730.pdf

<障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度について>
https://www.mhlw.go.jp/content/000587523.pdf


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2019/12/27(金) 労一・社一

時間単位の子の看護休暇・介護休暇を規定する「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」などの公布

〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第89号)

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(令和元年厚生労働省告示第207号)

 

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する「子の看護休暇及び介護休暇」について、時間単位での取得を可能とするため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の改正が行われました。

 これに伴い、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」についても、必要な改正が行われました。〔令和3年(2021年)1月1日施行・適用〕

※ なお、厚生労働省から、この改正を周知するためのリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。


<子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(施行は令和3年1月1日です)(厚労省)>

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf

 


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2019/12/27(金) 労一・社一

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」などの公布

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和元年厚生労働省令第86号)

〇事業主行動計画策定指針の一部を改正する件(令和元年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号)

 

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24 号)」などに基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」などについて所要の改正が行われました。

 また、これに伴い、「事業主行動計画策定指針」についても、必要な改正が行われました。〔令和2年(2020年)6月1日(一部については、令和2年4月1日又は令和4年(2022年)4月1日)から施行・適用〕

 ※なお、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において、この改正について、施行日や企業規模ごとに、求められる対応が確認できる特設ページが開設されています。ご確認ください。

 

<女性活躍推進法が改正されました 行動計画の策定や情報公表の義務内容が変わります!(女性の活躍推進企業データベース)>

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/navi/lawinfo.html


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2019/12/26(木) 労一・社一

パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に関する政令の公布

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)

 パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に関する政令が公布されました。〔令和2年(2020年)6月1日施行〕


 なお、経過措置に関する政令の内容も含まれており、いわゆるパワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置が終了する期日が、予定どおり、令和4年(2020年)3月31日とされました。


※ パワハラ防止対策の法制化をはじめとするハラスメント対策の強化については「令和2年6月1日」から施行されることが決定しています。


 なお、厚生労働省から、この改正のポイント、施行期日などが整理されたリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。


<パワーハラスメント防止対策の法制化について (改正労働施策総合推進法)>
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr_bousi.pdf

 


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2019/12/04(水) 労一・社一

パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令の公布

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)

 パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定めた政令が公布されました。〔令和2年(2020年)6月1日施行など〕


※ パワハラ防止対策の法制化をはじめとするハラスメント対策の強化については「令和2年6月1日」から、女性活躍推進法による行動計画の策定・情報公表の義務の対象拡大(301人以上→101人以上)については「令和4年4月1日」から施行されることなどが決定しました。


 なお、厚生労働省から、この改正のポイント、施行期日などが整理されたリーフレットが、令和元年12月10日に公表されていますので、ご確認ください。


<パワーハラスメント防止対策の法制化について (改正労働施策総合推進法)>

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr_bousi.pdf

 


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2019/11/14(木) 労一・社一

次世代法に基づく行動計画策定指針の一部改正

○行動計画策定指針の一部を改正する告示(令和元年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)


 令和2年度から開始する次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に向けて、同法に基づく「行動計画策定指針」について、現在の社会情勢等を踏まえて必要な改正が行われました。〔令和2年(2020年)4月1日適用〕

 


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2019/06/05(水) 労一・社一

パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部改正」

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)

 

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることとされました。〔一部を除き、「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行〕

※ 特に注目は、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設(パワハラ防止対策の法制化)です。これについては、原則的な施行期日からの施行となりますが、一定の中小企業については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、努力義務とされます。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます(法案の段階から大幅な修正はありません)。

<女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要>

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

 

2019/03/29(金) 労一・社一

外国人雇用管理指針及び労働施策総合推進法施行規則の一部改正

○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(平成31年厚生労働省告示第106号)

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第51号)

 

新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。)において、外国人の受入れが行われることとなりました。

これに伴い、外国人雇用管理指針(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針)の一部が改正されました。

また、労働施策総合推進法施行規則において、外国人雇用状況届出の届出事項に、特定産業分野を加える等の所要の改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用・施行〕

 

 


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2019/03/29(金) 労一・社一

最低賃金法施行規則の一部改正

○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第44号)

 

最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化も行うこととされました。〔2019(平成31)年4月1日施行〕

※ 最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化は、社労士等が最低賃金の減額特例に関する許可申請書を使用者に代わり電子で提出する場合に、使用者の電子署名及び証明書の添付の省略を可能とするものです。

なお、厚生労働省から、この省令の内容を示した通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

<最低賃金法施行規則の一部を改正する省令の公布等について(平成29年基発0329第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401K0040.pdf

 


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2018/12/28(金) 労一・社一

短時間・有期雇用労働法に係る省令・指針の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成30年厚生労働省令第153号)

○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第427号)

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第428号)

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第429号)

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号)

 


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2018/12/19(水) 労一・社一

職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則などの一部改正

  • 職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第145号)
  • 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第417号)

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕


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2018/07/19(木) 労一・社一

介護保険法施行令等の一部改正

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第213号)

介護保険制度における利用者負担の割合に「3割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年8月1日施行〕

 


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2018/07/06(金) 労一・社一

いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第200号)

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第83号)

○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第261号)

 

いわゆる働き方改革関連法の一部(雇用対策法の一部改正)が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日(平成30年7月6日)施行・適用〕

 


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2018/03/29(木) 労一・社一

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第42号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされました。〔平成30年4月1日施行〕


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2018/03/06(火) 健保 労一・社一

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第479号)

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年1月1日適用〕


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2017/12/22(金) 労一・社一

確定拠出年金法施行規則などの一部改正

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などの改正規定が平成30年5月1日から施行されるが、それに伴い、施行される規定に係る厚生労働省関係の省令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/11/27(月) 労一・社一

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号) 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年5月1日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

2017/11/08(水) 労一・社一

確定給付企業年金法施行規則の一部改正

〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/10/10(火) 労一・社一

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号) 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕

2017/09/27(水) 労一・社一

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号) 子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続6か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕 なお、この指針については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される(その改正規定の概要も紹介)。

2017/07/28(金) 労一・社一

介護保険法施行令等の一部改正

○介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第212号) 高額介護(予防)サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕

2017/04/06(木) 労一・社一

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正

○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号) 過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)及び青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年4月1日施行〕

2017/04/06(木) 労一・社一

確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第28号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行に伴い、平成30年1月1日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年1月1日施行〕
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