〇高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第180号）
〇高年齢者等職業安定対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第350号）
〇高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令和２年厚生労働省告示第351号）

令和３年４月１日を施行日として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務とされます。

この改正に関する省令、基本方針、指針が定められました。

〔令和３年４月１日施行・適用〕

※　厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意し、最新の情報を随時提供していますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第311号）

平成30年４月１日施行の改正で、法定の障害者雇用率（法定雇用率）が引き上げられましたが、経過措置により、３年以内という期限を設けて、その引き上げ幅が抑えられていました。その経過措置の廃止期日が「令和３年３月１日」とされました。

結果的に、同日前から法定雇用率が0.1％引き上げられることになります。

※　この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクも紹介しておきます。

＜令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第210号）

　「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」による改正規定のうち、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設など（労働者災害補償保険法の改正）の施行期日は、「公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていましたが、その政令で定める日が、「令和２年９月１日」とされました。

※　この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意していますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働者災害補償保険法の改正についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第98号）

　障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金について、対象となる事業主の範囲が拡充されました。〔令和２年10月１日から施行〕

　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」が定められました。

　この基本方針は、国が、短時間・有期雇用労働者の職業生活の動向についての現状と課題の分析を行い、その福祉の増進を図るため、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策等の基 本となるべき事項を示すものとなっています。〔令和２年４月１日適用〕

　なお、本方針の運営期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間です。

※　厚生労働省からその全文が公表されていますので、ご確認ください。
＜短時間・有期雇用労働者対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第122号）＞https://www.mhlw.go.jp/content/000624945.pdf

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第73号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和２年４月１日適用〕

※　日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2020.pdf

〇労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第18号）

　労働者の募集・採用の際には、原則として、年齢制限を設けることが禁止されていますが、いわゆる就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）に限り、年齢層を限定した募集や採用をすることを可能とするため、必要な改正が行われました。〔公布の日（令和２年２月14日）施行〕　

なお、この措置は、令和５年３月31日までの時限措置とされています。

※　この改正については、厚生労働省から、その内容を分かりやすく説明したリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。

＜「さまざまな方法で就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）の募集や採用が可能になりました」事業主の皆様へ＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000595961.pdf

〇前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第17号）

　令和２年度及び令和３年度における後期高齢者負担率が定められました。〔令和２年４月１日施行〕

〇事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）

〇事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第６号）

　「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が公布されました。

　また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」、「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」の一部が改正されました。〔令和２年６月１日適用〕

※なお、厚生労働省が運営しているハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」から、これらの指針の公布・改正に関する説明資料が公表されていますので、ご確認下さい。

＜職場におけるハラスメント関係指針（改正部分）＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/harassment_sisin_baltusui.pdf

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第２号）

　
　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）」の施行（令和２年４月１日施行分）に伴い、その改正で新設された「特例給付金」に係る特定短時間労働者となる者の１週間の所定労働時間の範囲などが規定されました。

　また、同改正で新設された「障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度」の認定の基準などが規定されました。〔令和２年４月１日施行〕

※　なお、厚生労働省から、特例給付金制度および障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度に関する説明資料が公表されていますので、ご確認下さい。

＜特例給付金の支給要件等について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000535730.pdf

＜障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000587523.pdf

〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第89号）

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第207号）

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する「子の看護休暇及び介護休暇」について、時間単位での取得を可能とするため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の改正が行われました。

　これに伴い、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」についても、必要な改正が行われました。〔令和３年（2021年）１月１日施行・適用〕

※　なお、厚生労働省から、この改正を周知するためのリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。

＜子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（施行は令和３年１月１日です）（厚労省）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第86号）

〇事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和元年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第１号）

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24 号）」などに基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」などについて所要の改正が行われました。

　また、これに伴い、「事業主行動計画策定指針」についても、必要な改正が行われました。〔令和２年（2020年）６月１日（一部については、令和２年４月１日又は令和４年（2022年）４月１日）から施行・適用〕

　※なお、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において、この改正について、施行日や企業規模ごとに、求められる対応が確認できる特設ページが開設されています。ご確認ください。

＜女性活躍推進法が改正されました　行動計画の策定や情報公表の義務内容が変わります！（女性の活躍推進企業データベース）＞

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/navi/lawinfo.html

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第211号）

　パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に関する政令が公布されました。〔令和２年（2020年）６月１日施行〕

　なお、経過措置に関する政令の内容も含まれており、いわゆるパワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置が終了する期日が、予定どおり、令和４年（2020年）３月31日とされました。

※　パワハラ防止対策の法制化をはじめとするハラスメント対策の強化については「令和２年６月１日」から施行されることが決定しています。

　なお、厚生労働省から、この改正のポイント、施行期日などが整理されたリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。

＜パワーハラスメント防止対策の法制化について （改正労働施策総合推進法）＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr_bousi.pdf

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第174号）

　パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定めた政令が公布されました。〔令和２年（2020年）６月１日施行など〕

※　パワハラ防止対策の法制化をはじめとするハラスメント対策の強化については「令和２年６月１日」から、女性活躍推進法による行動計画の策定・情報公表の義務の対象拡大（301人以上→101人以上）については「令和４年４月１日」から施行されることなどが決定しました。

　なお、厚生労働省から、この改正のポイント、施行期日などが整理されたリーフレットが、令和元年12月10日に公表されていますので、ご確認ください。

＜パワーハラスメント防止対策の法制化について （改正労働施策総合推進法）＞

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr_bousi.pdf

○行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和元年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　令和２年度から開始する次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に向けて、同法に基づく「行動計画策定指針」について、現在の社会情勢等を踏まえて必要な改正が行われました。〔令和２年（2020年）４月１日適用〕

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることとされました。〔一部を除き、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行〕

※　特に注目は、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設（パワハラ防止対策の法制化）です。これについては、原則的な施行期日からの施行となりますが、一定の中小企業については、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、努力義務とされます。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成31年厚生労働省告示第106号）

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第51号）

新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。）において、外国人の受入れが行われることとなりました。

これに伴い、外国人雇用管理指針（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）の一部が改正されました。

また、労働施策総合推進法施行規則において、外国人雇用状況届出の届出事項に、特定産業分野を加える等の所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用・施行〕

○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第44号）

最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化も行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕

※　最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化は、社労士等が最低賃金の減額特例に関する許可申請書を使用者に代わり電子で提出する場合に、使用者の電子署名及び証明書の添付の省略を可能とするものです。

なお、厚生労働省から、この省令の内容を示した通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜最低賃金法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（平成29年基発0329第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401K0040.pdf

○労働施策基本方針（平成31年厚生労働省告示第12号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）

○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号)

• 職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第145号）
• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第417号）

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）

介護保険制度における利用者負担の割合に「３割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第200号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成30年厚生労働省令第83号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第261号）

いわゆる働き方改革関連法の一部（雇用対策法の一部改正）が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日（平成30年７月６日）施行・適用〕

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕