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法改正情報

  

この改正情報は、「労働社会保険諸法令(告示を含む。)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★ 企業実務に影響を及ぼす重要な改正
改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★ 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正
改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
適用される範囲が限定的な規定に関する改正など
業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。
  
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全法改正情報

2017/06/30(金) 健保

健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第69号) ○健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第239号) 医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費等の見直しを行うことされ、健康保険法施行規則等及び生活療養標準負担額を定める告示について、所要の改正が行われた。〔基本的に、平成29年10月1日施行〕

2017/06/30(金) 雇用

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・厚生労働省関係省令の整備

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第176号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第66号) 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)」の一部が、平成29年10月1日及び平成30年1月1日に施行されることなどに伴い、関係政省令について、必要な改正を行うこととされた〔平成30年1月1日(一部の改正規定は、平成29年10月1日ほか)施行〕

2017/06/30(金) 雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第175号) ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第68号) 障害者雇用率を引き上げることとされた。これに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主の範囲も見直すこととされた。〔平成30年4月1日施行〕

2017/06/27(火) 雇用

雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第228号) ○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第229号) ○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第230号) 雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成29年8月1日適用〕

2017/04/28(金) 雇用

雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第61号) 日雇労働被保険者の給付の関係の支給手続について、所要の整備を行うこととされた。〔平成29年5月1日施行〕

2017/04/06(木) 雇用

平成29年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成29年厚生労働告示第70号) 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成29年4月1日適用〕

2017/04/06(木) 雇用

雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号) ○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第54号) 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることされた。〔“公布の日(平成29年3月31日)”から“公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日”までの間に、段階的に施行〕 また、平成29年4月1日及び平成29年8月1日に施行される規定について、必要な厚生労働省令が定められた。

2017/04/06(木) 労一・社一

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正

○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号) 過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)及び青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年4月1日施行〕

2017/04/06(木) 安衛

労働安全衛生規則等の一部改正

○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第29号) 産業医制度等を見直すこととし、労働安全衛生規則等の一部を改正することとされた。〔平成29年6月1日施行〕

2017/04/06(木) 労一・社一

確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第28号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行に伴い、平成30年1月1日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年1月1日施行〕
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