この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2021/11/30（火） 労一・社一
〇次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）の規定による「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」の認定基準を改正するとともに、現行のくるみん認定基準に相当する制度を別途定める（以下「トライくるみん認定」という。）こととされました。
また、事業主における不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進するため、くるみん認定等に新たな類型を設ける等の改正が行われました。〔令和４年４月１日施行〕
※ この改正については、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。
＜令和４年４月１日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf
2021/11/30（火） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第184号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和５年４月１日施行分（いわゆる大企業における育児休業取得状況の公表の義務化）について、これに対応した育児・介護休業法施行規則の改正が行われました。〔令和５年４月１日施行〕
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/10/29（金） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第303号）
令和３年５月の専門家会合においてとりまとめられた視覚障害に係る障害等級の基準の見直し案において、障害基礎年金及び障害厚生年金の支給について、「両眼の視力の和」ではなく、「視力の良い方の眼の視力」を用いて判定することとされたことを受けて、国民年金法施行令の別表などに規定する視力障害に係る障害の状態について、「両眼の視力の和」を廃し、「それぞれの眼の視力」による基準に変更することとされ、所要の規定の整備が行われました。〔令和４年１月１日施行〕
※この改正について、日本年金機構から案内がされています。
そのリンクを紹介しておきます。
＜令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
2021/09/30（木） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第166号）
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第366号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和４年10月１日施行分について、これに対応した育児・介護休業法施行規則・雇用保険法施行規則等および関係指針の改正が行われました〔令和４年10月１日施行・適用〕。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/30（木） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第169号）
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第365号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和４年４月１日施行分について、これに対応した育児・介護休業法施行規則および関係指針の改正が行われました〔令和４年４月１日施行・適用〕。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/27（月） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第267号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、出生時育児休業の創設、育児休業の分割取得の施行期日が、「令和４年10月１日」とされました。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/27（月） 労一・社一
〇職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第268号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号。以下「令和３年の改正育児・介護休業法）」という。」が、一部を除き令和４年４月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔令和４年４月１日施行〕
2021/09/27（月） 雇用
令和３年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「各種申請等で提出する写真について、サイズや撮影時期が多岐にわたり不便なことから、原則として、サイズを運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合し、撮影時期が現状６か月未満のものは６か月以内に統一する」こととされました。
これを踏まえ、写真の提出を求めている雇用保険関係手続について見直しを行うため、雇用保険法施行規則について、様式の改正を行うこととされました。〔令和３年９月28日施行〕
2021/09/01（水） 労一・社一
〇確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第244号）
国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を公平に支援するため、令和３年度税制改正大綱（令和２年12月21日 閣議決定）において措置を講じることとされた「確定拠出年金の拠出限度額の見直し」を行うため、確定拠出年金法施行令などの規定について、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年12月１日施行〕
※ 確定拠出年金制度については、ここ数年頻繁に改正が行われています。
拠出限度額についても、令和４年10月１日から、企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入の要件緩和に関する改正が施行されることになっています。今回、公布された改正は、その後に施行されるもの（令和６年12月１日施行）で、確定拠出年金の拠出限度額に、ＤＢ等の他制度掛金相当額を反映させるものです。
厚生労働省から、今後の改正の概要を示した資料が公表されていますので、そのリンクを紹介しておきます。ご確認ください。
＜確定拠出年金の拠出限度額＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
2021/08/13（金） 健保
〇健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第140号）
健康保険制度における被保険者証等については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられていますが、テレワークの普及等に対応した事務の簡素化を図るため、被保険者証等を事業主を経由せず被保険者に直接に送付すること等について支障がないと保険者が認める場合には、保険者から被保険者に対して被保険者証を直接交付すること等が可能となるよう、所要の改正が行われました。〔令和３年10月１日施行〕
なお、被保険者証等の直接交付は、保険者が支障がないと認めるときに実施できるものであり、その判断は保険者によって異なってくることになると思われます。
〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第229号）
令和２年年金制度改正（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和２年法律第40号)」による改正)が令和４年４月１日以降に本格的に施行されます。その施行に伴い、国民年金法施行令等の規定について、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ増額率の上限の改正、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰上げ減額率の改正などの所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕
※ 厚生労働省は、令和２年年金制度改正について専用のページを設けています。全体像を確認しておきましょう。
＜年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
※ 今回公布された政令については、次の通達でも説明されています。
＜「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(令和３年保発0806第１号／年発0806第１号)
≫ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6117&dataType=1&pageNo=1
2021/08/04（水） 健保
〇健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222号）
〇健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第137号）
令和４年１月１日より、産科医療補償制度が見直されること等を踏まえ、出産育児一時金等の支給額を見直すこととされました。なお、産科医療補償制度の掛金相当分が加算される場合の出産育児一時金の総額は、１児につき42万円でこれまでと同様です。
また、当該制度の補償の対象となる特定出産事故の基準を見直すこととされました。〔令和４年１月１日施行〕
※ 厚生労働省の「産科医療補償制度」のページでも、「制度の見直し」として、この改正のことを紹介しています。ご確認ください
＜産科医療補償制度について（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/sanka-iryou/index.html
2021/07/29（木） 労災
〇 労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第287号）
〇 労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和３年厚生労働省告示第286号）
労災保険の給付額は、療養補償給付などの一部の給付を除き、「給付基礎日額」の何日分又は何％という形で算定されます。この「給付基礎日額」は、基本的には、労働基準法による平均賃金ですが、労災保険制度において、一定の保障額や限度額が設けられています。その保障額や限度額は、毎年度、一定の基準により自動的に改定されることになっており、今回、令和３年８月から適用される額が決定されました。
※ この改定について、厚生労働省から、資料が公表されています。ご確認ください。
＜給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）、労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額など＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html
2021/07/28（水） 雇用
〇 雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第283号）
〇 雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第284号）
〇 雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第285号）
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。今回は、令和３年８月から適用される額が決定されました。高年齢雇用継続給付、介護休業給付金、育児休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。
※ 厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。
＜雇用保険の基本手当日額の変更～令和３年８月１日（日）から実施～＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf
2021/07/21（水） 雇用
〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第125号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号）」により、高年齢被保険者の特例（複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、本人の申出に基づき、雇用保険の被保険者とする特例）が設けられ、その改正規定が令和４年１月１日から施行されることになっています。
この改正規定に関する詳細（省令事項）が定められました。〔令和４年１月１日施行〕
※ 厚生労働省は、この改正に関するページを設けて周知を図っています。リーフレットなどが公表されていますので、ご確認ください。
＜【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
2021/07/21（水） 雇用
〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第126号）
令和３年の育児・介護休業法等の改正により、有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件が緩和され、令和４年４月１日から施行されることになっています。これにあわせて、雇用保険法における介護休業給付金及び育児休業給付金についても、支給対象となる有期雇用労働者の要件を緩和することとされました。〔令和４年４月１日施行〕
2021/07/21（水） 雇用
〇 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第212号）
〇 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第124号）
令和３年の育児・介護休業法等の改正により、雇用保険法における育児休業給付金について、その支給に係るみなし被保険者期間の計算方法に特例（起算点の特例）を設けることとされました。
その改正規定の施行期日が令和３年９月１日とされ、当該改正規定に関する詳細（省令事項）が定められました。〔令和３年９月１日施行〕
2021/07/20（火） 労災
〇 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第123号）
「自転車を使用して貨物運送事業を行う者（フードデリバリーなどを行う自転車配達員）」と「情報処理システムの設計等に係る作業に従事する者（ＩＴフリーランス）」を新たに特別加入制度の対象とするために、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則において、この者に適用される特別加入保険料率も決定されました。〔令和３年９月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正で追加された特別加入に関するリーフレットなどが公表されています。ご確認ください。
＜令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります＞
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和３年厚生労働省令第115号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」のうち、被保険者に対する国民年金手帳の作成及び交付を規定した国民年金法等の規定を削除する改正規定が、令和４年４月１日から施行されます。
これに伴い、国民年金手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する基礎年金番号通知書の作成及び交付等に係る規定を国民年金法施行規則に規定するほか、厚生年金保険法施行規則等について所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日施行〕
2021/06/11（金） 健保
〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）
「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、健康保険等の傷病手当金の支給期間の通算化などのほか、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどの所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、令和４年１月１日から段階的に施行〕
※ 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていこうというのが、「全世代対応型の社会保障制度」です。
これを構築するための改正が行われます。
厚生労働省から、この改正の概要が公表されています。企業実務に影響がある改正事項も含まれていますので、ご確認ください。
＜全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000797412.pdf
2021/06/09（水） 雇用
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）
重要度 ★★★
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置及び育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕
※ 厚生労働省から、この改正を案内するためのリーフレットが公表されています。そのポイントをご確認ください。
＜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
2021/05/28（金） 労一・社一
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和３法律第50号）
施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額以上の者を支給対象から除外する等の措置を講ずることされました。〔一部を除き、令和４年４月１日又は令和４年６月１日施行〕
※ 総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るために行われた改正です。
特例給付に所得制限が設けられたことが話題になりました。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。なお、内閣府の資料から、法案の概要を紹介させていただきます（この案から修正されることなく成立しました）。
＜子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf
2021/05/18（火） 安衛
○石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和３年５月18日厚生労働省令第96号]
○石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者［令和３年５月18日厚生労働省告示第201号］
労働安全衛生法第55条並びに労働安全衛生法施行令第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品※に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）及び関連する法令について、所要の改正等を行われました。これらは令和３年５月18日に公布及び告示され、令和３年８月１日から順次施行されます。
※「珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」については、2021年12月１日以降は輸入の際に石綿を含有しないことを確認する必要があります。
2021/04/05（月） 安衛
○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]
○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○木材加工用機械作業主任者技能講習規程及びプレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件[令和2年12月1日厚生労働省告示第378号]
○安衛則別表第６木材加工用機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第２号及びプレス機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第２号
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]
○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○石綿障害予防規則等の一部を改正する省令[令和2年7月1日厚生労働省令第134号]
施行日：令和3年4月1日 ※一部R2.10.1、R4.4.1、R5.10.1施行
2021/04/05（月） 安衛
○粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令[令和2年6月15日厚生労働省令第128号] ※一部R4.4.1施行
○「ずい道（トンネル）等建設工事における粉じん対策に関する法令及びガイドライン」
○ 「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」（令和２年厚生労働省告示第265号）
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令[令和2年4月22日政令第148号]
○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年4月22日厚生労働省令第89号]
○金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等[令和2年7月31日厚生労働省告示第286号]
○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和3年1月26日厚生労働省令第12号] ※一部R3.1.26施行
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年1月27日厚生労働省令第8号]
○作業環境評価基準等の一部を改正する告示[令和2年4月22日厚生労働省告示第192号]
施行日：令和3年4月1日
