2017/09/27（水）
労一・社一
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第307号） 子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続６か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月１日適用〕 なお、この指針については、平成29年10月１日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月１日から適用される（その改正規定の概要も紹介）。
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2017/07/28（金）
労一・社一
介護保険法施行令等の一部改正
○介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第212号） 高額介護（予防）サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕
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2017/04/06（木）
労一・社一
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正
○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号） 過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）及び青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年４月１日施行〕
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2017/04/06（木）
労一・社一
確定拠出年金法施行規則の一部改正
○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第28号） 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行に伴い、平成30年１月１日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年１月１日施行〕
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