○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第174号）

　パワハラ防止対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定めた政令が公布されました。〔令和２年（2020年）６月１日施行など〕

※　パワハラ防止対策の法制化をはじめとするハラスメント対策の強化については「令和２年６月１日」から、女性活躍推進法による行動計画の策定・情報公表の義務の対象拡大（301人以上→101人以上）については「令和４年４月１日」から施行されることなどが決定しました。

　なお、厚生労働省から、この改正のポイント、施行期日などが整理されたリーフレットが、令和元年12月10日に公表されていますので、ご確認ください。

＜パワーハラスメント防止対策の法制化について （改正労働施策総合推進法）＞

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr_bousi.pdf

○行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和元年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　令和２年度から開始する次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に向けて、同法に基づく「行動計画策定指針」について、現在の社会情勢等を踏まえて必要な改正が行われました。〔令和２年（2020年）４月１日適用〕

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることとされました。〔一部を除き、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行〕

※　特に注目は、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設（パワハラ防止対策の法制化）です。これについては、原則的な施行期日からの施行となりますが、一定の中小企業については、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、努力義務とされます。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成31年厚生労働省告示第106号）

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第51号）

新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。）において、外国人の受入れが行われることとなりました。

これに伴い、外国人雇用管理指針（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）の一部が改正されました。

また、労働施策総合推進法施行規則において、外国人雇用状況届出の届出事項に、特定産業分野を加える等の所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用・施行〕

○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第44号）

最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化も行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕

※　最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化は、社労士等が最低賃金の減額特例に関する許可申請書を使用者に代わり電子で提出する場合に、使用者の電子署名及び証明書の添付の省略を可能とするものです。

なお、厚生労働省から、この省令の内容を示した通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜最低賃金法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（平成29年基発0329第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401K0040.pdf

○労働施策基本方針（平成31年厚生労働省告示第12号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）

○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号)

• 職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第145号）
• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第417号）

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）

介護保険制度における利用者負担の割合に「３割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第200号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成30年厚生労働省令第83号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第261号）

いわゆる働き方改革関連法の一部（雇用対策法の一部改正）が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日（平成30年７月６日）施行・適用〕

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕