この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2018/12/19（水） 労一・社一
職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕
2018/07/19（木） 労一・社一
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）
介護保険制度における利用者負担の割合に「３割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕
2018/07/06（金） 労一・社一
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第200号）
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成30年厚生労働省令第83号）
○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第261号）
いわゆる働き方改革関連法の一部（雇用対策法の一部改正）が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日（平成30年７月６日）施行・適用〕
2018/06/22（金） 労一・社一
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）
積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕
2018/03/29（木） 労一・社一
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第42号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされました。〔平成30年４月１日施行〕
○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）
障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕
2017/12/22（金） 労一・社一
2017/11/27（月） 労一・社一
2017/11/08（水） 労一・社一
2017/10/10（火） 労一・社一
2017/09/27（水） 労一・社一
2017/07/28（金） 労一・社一
2017/04/06（木） 労一・社一
2017/04/06（木） 労一・社一
