法改正情報

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法改正情報

この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★	企業実務に影響を及ぼす重要な改正改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★	企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
★	適用される範囲が限定的な規定に関する改正など業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。

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全法改正情報

2017/11/09（木）国年

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第122号）老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。〔公布の日（平成29年11月９日）施行〕

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2017/07/28（金）国年

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第214号）いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮（原則25年→10年）といった改正が行われ、平成29年８月１日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕

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