この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2019/03/31（日） 労災
○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第64号）
介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額を改定するなどの改正が行われました。
また、不適切な毎月勤労統計調査問題に対応するための省令の規定の整備も行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕
※ 厚生労働省から、この改正省令について、その内容を周知するための通達が発出されています。そのリンクも紹介させていただきます。
＜労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(平成31年基発0401第24号)＞
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4171&dataType=1&pageNo=1
2019/03/29（金） 雇用
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第57号）
平成31年（2019）度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕
※ 今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。
なお、平成31年（2019）度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。
＜平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf
＜平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
2019/03/29（金） 労一・社一
○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成31年厚生労働省告示第106号）
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第51号）
新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。）において、外国人の受入れが行われることとなりました。
これに伴い、外国人雇用管理指針（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）の一部が改正されました。
また、労働施策総合推進法施行規則において、外国人雇用状況届出の届出事項に、特定産業分野を加える等の所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用・施行〕
2019/03/29（金） 労一・社一
○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第44号）
最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化も行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕
※ 最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化は、社労士等が最低賃金の減額特例に関する許可申請書を使用者に代わり電子で提出する場合に、使用者の電子署名及び証明書の添付の省略を可能とするものです。
なお、厚生労働省から、この省令の内容を示した通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜最低賃金法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（平成29年基発0329第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401K0040.pdf
2019/03/29（金） 国年
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第120号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成31年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成31年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、平成31年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜平成31年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf
○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第29号）
○労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31年厚生労働省告示第88号）
高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。
また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕
※ この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。
なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
2019/03/22（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第28号）
年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うこととされました。〔一部を除き、2019（平成31）年４月15日施行〕
※ 日本年金機構から、「今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類の省略を行う予定としており、平成31年４月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しています。」という案内がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日本年金機構におけるマイナンバーへの対応＞
2019/03/18（月） 雇用
○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号）
○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号）
○雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第70号）
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、８月１日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。
今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019（平成31）年３月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019（平成31）年３月18日適用〕
2019/03/14（木） 健保
〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第63号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。
この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕
2019/03/08（金） 雇用
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第19号）
2019/03/08（金） 徴収
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号）
労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、労働保険徴収法施行規則及び石綿法施行規則について、労働保険概算申告書、増加概算申告書及び確定保険料申告書並びに一般拠出金申告書の届出を、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。〔2020（平成32）年４月１日施行〕。
2019/03/04（月） 徴収
平成31年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。〔2019（平成31）年４月１日適用〕
※実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。
なお、平成31年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
2019/01/28（月） 労一・社一
○労働施策基本方針（平成31年厚生労働省告示第12号）
2019/01/25（金） 国年
○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）
○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）
2019/01/08（火） 安衛
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第２号）
○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）
2018/12/28（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）
○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）
2018/12/28（金） 国年
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）
2018/12/28（金） 労一・社一
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）
○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）
○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号)
2018/12/25（火） 雇用
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第147号）
労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日（平成30年12月25日）施行〕
2018/12/19（水） 労一・社一
職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕
2018/11/30（金） 徴収
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）
行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため、これまで、労働保険料等の徴収に関する届出事項等は関係省令において様式として定められていましたが、改正により、届出事項等のみを関係省令の本則に規定することとし、そのための所要の改正が行われました。〔公布の日（平成30年11月30日）施行〕
2018/11/30（金） 徴収
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第138号）
有期事業の一括に関する手続ついて、行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険徴収法施行規則の一部を改正し、その一括の要件の一つである地域要件（地域制限）を廃止することとし、また、一括有期事業開始届を廃止することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕
2018/10/30（火） 労基
労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第375号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕
指針（ガイドライン）であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。
2018/10/11（木） 健保
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第123号）
高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日（平成30年10月11日）施行〕
2018/09/07（金） 労基
いわゆる働き方改革関連法の一部（労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正）が、平成31（2019）年４月１日から施行されます。これに伴い、必要な関係政省令が規定されました。〔平成31年４月１日施行〕
2018/08/09（木） 安衛
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第108号）
ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日（平成30年８月９日）施行〕
2018/08/08（水） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第105号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/08/01（水） 国年
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第236号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/07/27（金） 労災
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第287号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成30年厚生労働省告示第286号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成30年８月１日適用〕
