労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）

行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため、これまで、労働保険料等の徴収に関する届出事項等は関係省令において様式として定められていましたが、改正により、届出事項等のみを関係省令の本則に規定することとし、そのための所要の改正が行われました。〔公布の日（平成30年11月30日）施行〕

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第138号）

有期事業の一括に関する手続ついて、行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険徴収法施行規則の一部を改正し、その一括の要件の一つである地域要件（地域制限）を廃止することとし、また、一括有期事業開始届を廃止することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第375号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

指針（ガイドライン）であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第123号）

高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日（平成30年10月11日）施行〕

いわゆる働き方改革関連法の一部（労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正）が、平成31（2019）年４月１日から施行されます。これに伴い、必要な関係政省令が規定されました。〔平成31年４月１日施行〕

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第108号）

ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日（平成30年８月９日）施行〕

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第105号）

平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第236号）

平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第287号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成30年厚生労働省告示第286号）

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成30年８月１日適用〕

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）

介護保険制度における利用者負担の割合に「３割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第271号）

○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第272号）

○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第273号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成30年８月１日適用〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年７月13日政令第210号）

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第200号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成30年厚生労働省令第83号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第261号）

いわゆる働き方改革関連法の一部（雇用対策法の一部改正）が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日（平成30年７月６日）施行・適用〕

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕

安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る）」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具（要求性能墜落制止用器具）」に改めるなどの改正が行われました。〔平成31年２月１日施行〕

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第58号）

平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金について、助成金の統廃合、支給額・支給要件の見直しなどを行うこととされました。〔平成30年４月１日施行〕

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件（平成30年厚生労働省告示第159号）

働き方改革実行計画（平成29年３月決定）において、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する」こととされたことを受けて、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。〔公布の日（平成30年３月30日）から適用〕

国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第115号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成30年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成30年４月１日施行〕

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第56号）

経営基盤が脆弱である中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、社会復帰促進等事業として実施している職場意識改善助成の助成対象の拡充を行い、名称を「時間外労働等改善助成金」に改めることとされました。〔平成30年４月１日施行〕

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第48号）

事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和を行うほか、日本年金機構等との個人番号（マイナンバー）を介した情報連携が開始されることを踏まえた改正、様式の改正などを行うこととされました。〔公布の日（平成30年３月30日）から段階的に施行〕

○健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第59号）

協会けんぽ（全国健康保険協会が管掌する健康保険）の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関して、所要の改正を行うこととされました。〔平成30年４月１日施行〕

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第21号）

消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第３項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされました。〔平成30年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第19号）

年金関係の行政手続において、順次個人番号を利用することとされていることに伴い、被保険者及び受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの改正が行われました。〔平成30年３月５日施行〕

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第39号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔平成30年４月１日適用〕

平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率が定められました。〔平成30年４月１日施行〕

※　後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。