〇障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）

障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとされました。〔一部の規定を除き、平成32＝令和２（2020）年４月１日から施行〕

※民間の事業主に対する措置として、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みが創設されます。

また、民間企業中央省庁の障害者雇用水増し問題に対応するための改正も行われています。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第12号）

労災保険率のメリット制の収支率の算定において、不適切な毎月勤労統計調査に係る追加給付の額を反映させないようにするため、所要の改正が行われました。〔公布の日（令和元（2019）年６月14日）施行〕

※　厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和元年基発0614第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190617K0010.pdf

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることとされました。〔一部を除き、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行〕

※　特に注目は、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設（パワハラ防止対策の法制化）です。これについては、原則的な施行期日からの施行となりますが、一定の中小企業については、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、努力義務とされます。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第19号）

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第８号）

船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業のうち、船員室の新設、増設等により総トン数が500トン以上となった船舶（510トン未満のものに限る。）において揚貨装置を用いないで行うものを、作業主任者を選任しなければならない作業から除くこととされました。〔公布の日（令和元（2019）年６月５日）施行〕

※　厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について（令和元年基発0605第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190606K0010.pdf

〇医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設（オンライン資格確認の導入）及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることとする改正が行われました。〔一部を除き、平成32＝令和２（2020）年４月１日施行〕

※　複数の改正事項が盛り込まれた改正法です。注目度が高いのは、オンライン資格確認の導入です。これにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となります（これについては、2020年４月１日ではなく、「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」からの施行とされています）。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

〇元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第１号）

〇元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示（令和元年厚生労働省告示第２号）

厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示のうち、令和元（2019）年５月１日以降に国民からの申請等又は厚生労働省からの通達等に用いられる様式を定めるもの等について、「平成」の「令和」への変更等の措置を講ずることとされました。

〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第149号）

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第68号）

健康管理手帳の交付の対象となる業務に、オルト－トルイジン（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務が追加されました。〔公布の日（2019（平成31）年４月10日）施行〕

※　オルト－トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で７名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、健康管理手帳の交付対象業務に追加を行ったものです。

厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成31年基発0410第６号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190522K0040.pdf

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第67号）

業務上の疾病の範囲に、「オルト－トルイジンにさらされる業務による膀胱がん」が追加されました。〔公布の日（2019（平成31）年４月10日）施行〕

※　オルト－トルイジンは染料などの原料となるもので、これを取り扱う工場で７名が膀胱がんを発症し、労災認定を受けた事案などに鑑み、業務上の疾病の範囲に追加を行ったものです。

厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年基発0410第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4160&dataType=1&pageNo=1

〇労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第165号）

〇雇用保険法第18条に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第156号）

〇雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第157号）

〇雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第158号）

毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題を受け、同調査の平均給与額の変動を基礎として改定を行っていた過去の労災保険・雇用保険の自動変更対象額などについて、「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いた改定が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

この改定後の自動変更対象額などに基づいて、追加給付が段階的に行われることになっています。

※　厚生労働省からも、追加給付の案内がされています。

＜雇用保険、労災保険等の追加給付について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第64号）

介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額を改定するなどの改正が行われました。

また、不適切な毎月勤労統計調査問題に対応するための省令の規定の整備も行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

※　厚生労働省から、この改正省令について、その内容を周知するための通達が発出されています。そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(平成31年基発0401第24号)＞

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4171&dataType=1&pageNo=1

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第57号）

平成31年（2019）度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

※　今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。

なお、平成31年（2019）度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成31年厚生労働省告示第106号）

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第51号）

新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。）において、外国人の受入れが行われることとなりました。

これに伴い、外国人雇用管理指針（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）の一部が改正されました。

また、労働施策総合推進法施行規則において、外国人雇用状況届出の届出事項に、特定産業分野を加える等の所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用・施行〕

○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第44号）

最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化も行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕

※　最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化は、社労士等が最低賃金の減額特例に関する許可申請書を使用者に代わり電子で提出する場合に、使用者の電子署名及び証明書の添付の省略を可能とするものです。

なお、厚生労働省から、この省令の内容を示した通達が発出されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜最低賃金法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（平成29年基発0329第１号）＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401K0040.pdf

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第120号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成31年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成31年４月１日施行〕

※　公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。

なお、平成31年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜平成31年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf

○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第29号）

○労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31年厚生労働省告示第88号）

高度プロフェッショナル制度及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する医師による面接指導について、その厚生労働省令が定められました。

また、同制度に関する指針も公表されました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

※　この制度の採用を考えている企業は少ないかもしれませんが、制度の概要を聞かれることはあるかもしれません。概要はおさえておきたいところです。

なお、厚生労働省から、この省令や指針の改正の内容も盛り込んだパンフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第28号）

年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うこととされました。〔一部を除き、2019（平成31）年４月15日施行〕

※　日本年金機構から、「今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類の省略を行う予定としており、平成31年４月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しています。」という案内がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜日本年金機構におけるマイナンバーへの対応＞

https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html

○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号）
○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号）
○雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第70号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、８月１日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019（平成31）年３月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019（平成31）年３月18日適用〕

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第63号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第19号）

1. 雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。
2. また、教育訓練給付金の拡充に係る改正も行われました。
   〔１.＝2020（平成32）年４月１日、２.＝2019（平成31）年10月１日（一部は同年４月１日）施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号）

労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、労働保険徴収法施行規則及び石綿法施行規則について、労働保険概算申告書、増加概算申告書及び確定保険料申告書並びに一般拠出金申告書の届出を、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。〔2020（平成32）年４月１日施行〕。

平成31年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

※実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成31年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

○労働施策基本方針（平成31年厚生労働省告示第12号）

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第２号）

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）

○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）

○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号)

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第147号）

労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日（平成30年12月25日）施行〕

• 職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第145号）
• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第417号）

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕