2026/01/27（火） 改正・審議・パブコメ

雇用保険法等に基づく各種助成金　令和8年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ）

2026/01/27（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

小規模事業所の令和7年の現金給与額　過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査）

2026/01/27（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

公的年金等にかかる確定申告（令和7年分）についてお知らせ（日本年金機構）

2026/01/27（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁）

2026/01/26（月） 手続き・届出

「けんぽアプリ」をリリース（協会けんぽ）

2026/01/26（月） 調査・統計

令和8年3月大卒予定者の就職内定状況　令和7年12月現在で84.6％　前年同期を上回る

2026/01/26（月） 個人情報・マイナンバー 手続き・届出

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定（首相官邸）

2026/01/26（月） 改正・審議・パブコメ

特定技能・育成就労の分野別運用方針を閣議決定

2026/01/26（月） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　経団連からの裁量労働制の適用拡大の要望に関する質疑に応答（令和8年1月23日）

2026/01/23（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度の年金額改定　昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ　在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

衆議院解散　政府声明（令和8年1月23日）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

日本年金機構からのお知らせ　最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号）

2026/01/23（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

立替払賃金の請求時における添付書類の簡素化などを盛り込んだ改正省令を公布・施行　通達も公表（厚労省）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、新しい健診について、お知らせがありました。

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

キャリアコンサルティングの研究会が報告書を公表（厚労省）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」などの情報を掲載

2026/01/22（木） 調査・統計

2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房）

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」を一部改正（厚労省）

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

人的資本可視化指針の改訂案について意見募集（パブコメ）

2026/01/21（水） 改正・審議・パブコメ

令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布　国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連）

2026/01/21（水） 改正・審議・パブコメ

同一労働同一賃金ガイドラインの改正案（令和8年10月1日適用予定）などについて意見募集（パブコメ）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案（令和8年10月1日適用予定）などを提示（労政審の雇用環境・均等分科会）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

治療と就業の両立支援指針の案などを提示（労政審の安全衛生分科会）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画を公表（厚労省）

2026/01/21（水） 企業の取組み事例

令和７年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内（多様な働き方の実現応援サイト）

2026/01/20（火） 行政資料・リーフレット

「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」などを公表（厚労省）