2026/04/27（月） 行政資料・リーフレット

賃金引き上げの支援策（リーフレット・パンフレット・マニュアル）を更新（中小企業庁）

2026/04/27（月） 調査・統計

2026年版　中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省）

2026/04/27（月） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　裁量労働制などの検討見直しの加速化に関する総理指示などについて質疑応答（令和8年4月23日）

2026/04/24（金） 行政資料・リーフレット

令和8年度社会保険制度説明会　令和8年5月下旬以降に順次開催（日本年金機構）

2026/04/24（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」　指針の見直しに向け初会合（厚労省）

2026/04/24（金） 行政資料・リーフレット

動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新

2026/04/24（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和8年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省）

2026/04/23（木） 改正・審議・パブコメ

『裁量労働制』や『変形労働時間制』などの労働時間制度の見直し　総理が検討の加速を指示（日本成長戦略会議）

2026/04/23（木） 手続き・届出

業務改善助成金　令和8年度の交付申請の受付開始日は令和８年９月１日から（厚労省）

2026/04/23（木） 手続き・届出

令和8年9月に国税システムの更改を予定（国税庁）

2026/04/23（木） 行政資料・リーフレット

消費生活のキホン　若手従業員向け及び30代以降の世代向けの研修プログラムを更新（消費者庁）

2026/04/22（水） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　引き続き労働市場改革分科会や労働政策審議会において労働時間規制の在り方の議論を進める（令和8年4月21日）

2026/04/22（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定

2026/04/22（水） 行政資料・リーフレット

100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大などを盛り込んだ報告書に沿った議論をスタート（労政審の障害者雇用分科会）

2026/04/22（水） 行政資料・リーフレット

職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊を更新（厚労省）

2026/04/21（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてお知らせ（国税庁）

2026/04/21（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁）

2026/04/21（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

日本年金機構からのお知らせ　「被扶養者（異動）届」添付書類省略時の記入方法などの情報を掲載（令和8年4月号）

2026/04/20（月） 行政資料・リーフレット

【卸売業・小売業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/04/20（月） 調査・統計

令和8年春闘　第4回回答集計　賃上げ率5.08％　中小は4.84％（連合）

2026/04/20（月） 調査・統計

連合および労働組合のイメージ調査2026　労働組合の認知率は81.0%　連合の認知率は46.9%（連合）

2026/04/20（月）

デジタルスキル標準ver.2.0（DSSver.2.0）を公表（経産省）

2026/04/17（金） 行政資料・リーフレット

高度プロの「臨時の健康診断」の検査項目の見直しなどを報告（労政審の労働条件分科会）

2026/04/17（金） 行政資料・リーフレット

中小企業4団体が連名で「最低賃金に関する要望」　「2020年代に全国平均1,500円」という目標の見直しなどを求める

2026/04/17（金） 行政資料・リーフレット

令和8年春闘　「第5回中央闘争委員会 確認事項」を公表（連合）

2026/04/17（金） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁）

2026/04/16（木） 改正・審議・パブコメ

日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて提言（自民党の日本成長戦略本部）

2026/04/16（木） 行政資料・リーフレット

派遣先企業向け　動画で学ぶ労働者派遣法５つのポイントを公表（厚労省）

2026/04/16（木） 手続き・届出

日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました（厚労省）

2026/04/16（木） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

労働時間法制に係る政策対応の在り方について議論（働き方・人への投資WG）