労務DDの実践ノウハウを学び、新しいステージへ

一般財団法人 日本的M&A推進財団で労務デューデリジェンス（DD）ができる
コンサルタントの育成にも力を入れられているDDのプロフェッショナル・
内海正人先生による社労士のための労務デューデリジェンスとIPO講座をPSRで初開催します！

【セミナー】労務監査の実務とM&Aにおける労務DD（デューデリジェンス）進め方解説セミナー

2025年（令和7年）の社会保険労務士法改正により、社労士の業務として明確に位置づけられた「労務監査」。

今後、コンプライアンス体制の見直しや再構築を社労士に求める企業は、ますます増えていくことが予想されます。

しかし、法令違反や労務上の問題点をチェックし、改善を提案するだけでは、社労士業務としてのさらなる差別化は難しいかもしれません。

そこで注目したいのが、M&Aや事業承継の場面で活用される「労務DD（デューデリジェンス）」です。

労務監査で培った「労務リスクを見抜く力」を、M&Aにおける潜在的な労務リスクの発見や金額評価まで広げることで、社労士にとって新たな「付加価値業務」としてサービス化することが可能になります。

本セミナーでは、特定社会保険労務士・内海正人氏が、労務監査の基本から実務プロセス、M&Aにおける労務DDの進め方、さらに両者の目的・手法・活用場面の違いまで、約2時間半にわたって徹底解説します。

法制化された「労務監査」の知見を、事務所の新たな強みに。
さらに、その先にある「労務DD」まで見据え、社労士業務のフィールドを広げてみませんか？

本セミナーで得られる「3つの実務直結型メリット」

1. 改正法に完全準拠！「労務監査」の診断・提案パッケージ化の手法

労働時間、賃金、社会保険など「8+1分野（約80〜90項目）」を網羅的に診断する実務フローを公開。
さらに、既存の顧問先に対して年間顧問料と同等の追加スポット収益として労務監査を提案し、受注するための具体的なアプローチ手法（提案スクリプト）など、時間が許す限りお話しさせていただきます。

2. 単なる「是正勧告対策」を超えた、労務DDの「金額換算（定量評価）」スキル

「労務監査」が法令適合性の点検（定性評価）を主目的とするのに対し、「労務DD」は発見したリスクが「いくらの潜在的債務（未払残業代や社会保険料追徴など）になるのか」を算出する点が決定的に異なります。
M&Aの買収価格交渉に直結する具体的な「金額換算の計算ロジック」についてもわかりやすく解説します。

3. 社労士だからこそ知っておくべき「受注時の致命的リスク」の回避術

実は、一般的な社労士業務と異なり、「労務DDは社労士損害賠償責任保険の対象外」という重大な落とし穴があります。
調査ミスによる損害賠償請求を防ぐための「契約書に必須の賠償上限条項」や「調査範囲の書面定義」など、事務所を守るための極めて重要なリスク管理も解説します。

※講義終了後、1か月程度振り返り配信を行います。

セミナープログラム（全8章）

• 労務監査とは何か
  法令適合性を点検するリーガルチェック
• 労務監査の実施フロー
  7ステップで進める実務・報告書作成
• 労務DDとは何か
  M&Aで潜在債務を暴く必須プロセス
• 労務DDの実施フロー
  買収側の代理人として行う客観評価
• 両者の違い（目的・範囲・成果物）
  定性チェックと定量評価の違い
• 受注時の注意点
  社労士保険対象外のリスクと契約実務
• PMI・統合プロセス
  M&Aクロージング後の人事・就業規則統合
• 事例と使い分け
  顧問先提案、上場（IPO）準備、M&A本格調査

※講義終了後、1か月程度振り返り配信を行います。

講師

内海 正人氏
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士　

神奈川県鎌倉市生まれ。総合商社の金融子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。
その後、コンサルティング会社を経て、平成15年の日本中央会計事務所に合流。
社会保険労務士法人　日本中央社会保険労務士事務所代表社員。
労使トラブル対応や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。
現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に労使トラブルの解決については数少ないエキスパートの１人として定評がある。