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仕事と介護の両立支援特集

2022/06/29

サービス

 

今、企業の目は多くの従業員が直面するであろう介護問題に向いています

  • 働きながら介護を担っている人の約8割が40~60歳代
  • 40~50代正社員の約4割が「今後5年間で親の介護の可能性がある」
  • 介護をしながら、今の会社で仕事を「続けられないと思う」「続けられるかわからない」で77.4%

        (厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」より)

高齢者の増加にともない、介護を受ける人、介護する人の人口が増えていることはご存じの通りです。

介護の怖いところは「突然」やってくること。

上記データからもわかるように、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代です。

さらには、2025年には、国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者へ——。兄弟姉妹の減少、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、誰もが介護者となる可能性があります。

いまや介護の問題は対岸の火事ではなく、企業側で仕事と介護を両立できる環境づくりができていない場合、貴重な人材の喪失につながることは間違いありません。

現実に、介護離職者は年間約10万人いると言われています。

「介護があっても、介護になっても働き続けられるための環境整備」。

これは、今後企業の必須対策となっているのです。

介護制度や労務管理等に関して顧問先から相談を受ける機会は確実に増えていきます。

しかし、いざ、企業から社員の介護に関する相談を受けたとき、その場で相談にのってあげられる社労士の先生方はまだまだ多くないのが現状です。

なぜなら、育児と比べて、介護に関する情報量が圧倒的に少ないため。

そこで、PSRでは、「介護のことで困る人と困る量を圧倒的に減らす」ことを目的に活動されている、一般社団法人日本顧問介護士協会と業務提携をし、会員の先生方と企業をサポートするサービスをご用意いたしました。

福利厚生として企業様にご提案できる企業向け「顧問介護士」サービス、先生方が企業様の前面に立って介護相談を受けたり、申請手続きや制度の提案等を行う際にバックアップするPSR正会員向け「サポート付き介護まるごとアドバイザーコース」の2パターンがありますので、先生のニーズに合わせて、ご利用をご検討ください。

それぞれの特長は各ページでご確認ください。

法人向け福利厚生サービス
介護相談窓口「顧問介護士」

従業員の介護に関する相談がワンストップで受けられるサービスで、顧問先の福利厚生として提案できます!

サポート付き
「介護まるごとアドバイザー」認定コース

介護のプロの支援を受けながらさまざまな
介護相談にご対応ください

 

企業向け「顧問介護士」サービス

こんな先生方にオススメです

  • 介護関連の福利厚生の相談を受けている
  • 自分では介護相談を受ける余裕がないので、取り急ぎ、外部の委託先を考えている
  • 介護に関する具体的な相談窓口は別に設けたい
  • 顧問先にまさに介護に直面している社員がいる
  • 自身の事務所に親・家族の介護を抱える職員がいる

 

詳細を見る

 

PSR正会員向け「サポート付き介護まるごとアドバイザーコース」

こんな先生方にオススメです

  • 介護および介護と仕事の両立支援に関するさまざまな情報提供を受けたい
  • 顧問先から介護に関する制度等について相談を受けている(顧問先に一歩踏み込んだ提案したいと考えている)
  • 介護相談および介護関連のコンサルティングに強みを持ち、他と差別化を図りたい
  • 実際に介護の相談を受けていて方法を探っている
  • 介護離職の問題に取り組みたい

 

詳細を見る

 

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