今、企業の目は多くの従業員が直面するであろう介護問題に向いています

高齢者の増加にともない、介護を受ける人、介護する人の人口が増えていることはご存じの通りです。

介護の怖いところは「突然」やってくること。

上記データからもわかるように、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代です。

さらには、2025年には、国民の４人に１人が75歳以上の後期高齢者へ——。兄弟姉妹の減少、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、誰もが介護者となる可能性があります。

いまや介護の問題は対岸の火事ではなく、企業側で仕事と介護を両立できる環境づくりができていない場合、貴重な人材の喪失につながることは間違いありません。

現実に、介護離職者は年間約10万人いると言われています。

「介護があっても、介護になっても働き続けられるための環境整備」。

これは、いまや企業の必須対策となっているのです。

仕事と介護を両立しやすい制度や労務管理の相談が増えています

現在、介護休業や介護休暇、家族の介護を抱えながらも働き続けられる制度や労務管理等について、企業からのご相談が増えています。

しかし、その場で相談にのってあげられる社労士の先生方はまだまだ多くないのが現状です。

なぜなら、育児と比べて、介護に関する情報量は圧倒的に少ないため。

そこでPSRでは、仕事と介護の両立支援に役立つコンテンツを複数ご用意いたしました。コンテンツの活用場面としては下の図の通りです。

■PSRのコンテンツ（青枠）……経営戦略型就業規則、両立支援研修、啓蒙ツール

介護離職防止に直結！より踏み込んだ両立支援とは

介護離職および隠れ介護を防ぐには、従業員の実態を踏まえた制度作りや研修、情報提供等が重要です。

そこからさらに踏み込み、仕事と介護の両立がしやすい風土づくり・雰囲気づくり、そして介護相談の対応など、継続的なフォローを行っていかれる先生方を支援する新たなサービスPSR正会員向け「サポート付き介護まるごとアドバイザー認定コース」もご用意しております。介護のプロ（一般社団法人日本顧問介護士協会）の知識やノウハウを提供してもらいながら、先生ご自身が介護相談の専門家として活躍できるコースとなっておりますので、ぜひご活用ください。

なお、介護相談窓口を福利厚生として設置できる法人企業向け「顧問介護士」サービスもありますので、先生のニーズに合わせて、ご利用をご検討ください。

それぞれの特長は各ページでご確認ください。

法人向け福利厚生サービス 介護相談窓口「顧問介護士」 従業員の介護に関する相談がワンストップで受けられるサービスで、顧問先の福利厚生として提案できます！

サポート付き 「介護まるごとアドバイザー」認定コース 介護のプロのサポート、ノウハウを活用しながらさまざまな 介護相談にご対応ください

インタビュー

社労士が介護相談に取り組む意義とは？

今後確実に増えてくるであろう従業員の介護に関する相談に、社労士として何ができ、どう取り組むべきか？　

ご両親の介護の経験から、従業員の介護相談にリアルタイムに寄り添える社労士の必要性を実感、さらに、顧問先の介護事業所の経営コンサルティングに役立てることを目的に、サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コースに申し込まれた木村健一郎先生に、介護相談に社労士が取り組む意義について、お考えをお聞きしました。

＜プロフィール＞
きむら経営コンサルティング　木村健一郎先生
60歳で ㈱横河電機を定年退職した後、中小企業診断士として独立開業。2021年９月には、社会保険労務士を取得。2つの国家資格をベースに、企業の経営・財務・人事全般にわたった伴走支援を行っている。

 

法人向け福利厚生サービス「顧問介護士」

こんな先生方にオススメです

• 介護関連の福利厚生の相談を受けている
• 自分では介護相談を受ける余裕がないので、取り急ぎ、外部の委託先を考えている
• 介護に関する具体的な相談窓口は別に設けたい
• 顧問先にまさに介護に直面している社員がいる
• 自身の事務所に親・家族の介護を抱える職員がいる

 

詳細を見る

 

PSR正会員向け　サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コース

こんな先生方にオススメです

• 介護および介護と仕事の両立支援に関するさまざまな情報提供を受けたい
• 顧問先から介護に関する制度等について相談を受けている（顧問先に一歩踏み込んだ提案したいと考えている）
• 介護相談および介護関連のコンサルティングに強みを持ち、他と差別化を図りたい
• 実際に介護の相談を受けていて方法を探っている
• 介護離職の問題に取り組みたい

 

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その他PSRの介護関連コンテンツ

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