厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年9月1日の会見では、労働基準監督署の残業規制の指導の運用見直し、障害者雇用ビジネスなどについての質疑がありました。

特に注目度が高い労働基準監督署の残業規制の指導の運用見直しについて、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。

【記者】
労働基準監督署の残業規制の指導の運用見直しについて伺います。時間外労働について、今日〔令和8年9月1日〕から労働基準監督署は月45時間以内への削減を求める一律の指導を取りやめます。今回の運用見直しについては、時間外労働を促しかねないなどの懸念も出ていますが、これらの声をどう受け止めているのか教えてください。また、長時間労働の削減と働く人の健康確保をどのように両立していくかについて、厚生労働省としての基本方針と大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
お尋ねの労働基準監督署による時間外労働に関する監督指導についてですが、従前どおり時間外労働の上限規制の遵守を徹底していきます。また、健康福祉確保措置についてこれまで以上に重点的な確認を行うことを予定しています。そのようなことを前提として、上限規制の範囲内で、労使の合意に基づき適法に行われている時間外労働については、月45時間以内に収める一律の指導を見直すこととしたものです。また、36協定の適切な締結や、柔軟な労働時間制度の活用に関する相談支援の充実を図ることとしたところです。今回の見直しについて、時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、これまで以上に事業場の実態や健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためのものです。仮に、過重労働による健康障害が生じるおそれがある場合には、引き続き、長時間労働の是正を求めていく方針です。厚生労働省としては、労働者の健康確保は変わらず重要であると考えているので、今回の見直しの趣旨も含め、働き方改革や時間外労働の上限規制について正しい理解の浸透に努めていきたいと考えています。

なお、労働基準監督署の残業規制の指導の運用見直しに関連して、36協定の締結支援についての質疑応答も行われています。

他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年9月1日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00964.html