2026/01/20（火） 改正・審議・パブコメ

令和8年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散（高市総理が記者会見）

2026/01/20（火） 社労士会関連 行政資料・リーフレット

第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ）

2026/01/20（火） 改正・審議・パブコメ

高市総理が経団連と懇談会（首相官邸）

2026/01/19（月） 調査・統計

令和7年賃金構造基本統計調査　速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の34万600円（厚労省）

2026/01/19（月） 手続き・届出

厚生労働大臣会見概要　衆議院院解散による国民会議の行方に関する質疑に応答（令和8年1月16日）

2026/01/19（月）

「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」　令和8年3月に開催（参加無料・オンライン開催あり）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/01/19（月） 手続き・届出

官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ（国税庁）

2026/01/16（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省）

2026/01/16（金） 行政資料・リーフレット

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請　「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月）

2026/01/16（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

退職手当等の特別徴収票　eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの間は市町村長への提出は省略可能

2026/01/15（木） 改正・審議・パブコメ

国民健康保険の保険料の賦課限度額　最大110万円に（改正政令を官報に公布）

2026/01/15（木） 手続き・届出

子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23%　官報に公示

2026/01/15（木） 改正・審議・パブコメ

令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ）

2026/01/15（木） 調査・統計

「働きたい」「労働時間を増やしたい」という労働者は11％（全労連が緊急アンケート）

2026/01/14（水） 改正・審議・パブコメ

労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表　遺族年金の男女差の解消などを提言

2026/01/14（水） 行政資料・リーフレット

「5分でできる職場のストレスセルフチェック」　結果シートに「高ストレス者」に関する表示（こころの耳）

2026/01/14（水）

「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催（国交省）

2026/01/14（水） 行政資料・リーフレット

「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省）

2026/01/13（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

特別休暇制度の解説動画などを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/01/13（火） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　国民会議における厚労省の役割などに関する質疑に応答（令和8年1月9日）

2026/01/13（火） 行政資料・リーフレット

コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ（協会けんぽ）

2026/01/13（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

政府与党連絡会議　「国民会議」の立ち上げなどについて総理がコメント

2026/01/09（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は95万7,184円　4年連続で増加し過去最高（厚労省）

2026/01/09（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について検討（内閣府・規制改革推進会議のWG）

2026/01/09（金） 行政資料・リーフレット

協会けんぽの「電子申請サービス」　令和8年1月13日開始　今一度ご確認を

2026/01/09（金） 行政資料・リーフレット

「衛生委員会で活用できるコンテンツ」を新たに追加（こころの耳）

2026/01/09（金） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」のご案内」などの情報を掲載

2026/01/09（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「建設業法令遵守ガイドライン」　令和8年1月に改訂

2026/01/09（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」　令和8年1月に改訂

2026/01/08（木） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和7年11月分結果速報　実質賃金2.8％減　11か月連続のマイナス