賃金不払に関する監督指導　令和7年の賃金不払事案の件数は22,605件（前年比251件増）（厚労省）

2026/08/21

厚生労働省から、「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」が公表されました（令和8年8月21日公表）。

今回（令和7年）の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。

●令和7年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。
・件　　　　数……22,605件（前年比251件増）
・対象労働者数……173,016人（同　12,181人減）
・金　　　　額……128億5,782万円（同　43億5,331万円減）

●労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和7年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。
・件　　　　数……21,731件（96.1％）
・対象労働者数……167,828人（97.0％）
・金　　　　額……109億9,703万円（85.5％）

このような結果が公表されたのを機に、労働時間を正しく把握しているか、賃金不払が発生していなかなどをチェックしておきましょう。

なお、監督指導結果とともに、監督指導による是正事例や送検事例も公表されていますので、確認しておくとよいと思います（下記ページの【別紙】監督指導結果等を参照）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html

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