2026/03/13（金） 行政資料・リーフレット

労政審の労働条件分科会　働き方改革の「総点検」について報告事項を確認

2026/03/11（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和８年10月から施行　周知のための事務連絡を公表（厚労省）

2026/03/10（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

被扶養者の認定　労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用　Q&A（第2版）を公表（厚労省）

2026/03/10（火） 行政資料・リーフレット

40～64歳の介護保険料　令和8年度は月額6,360円と推計　過去最高（社保審の雇用保険部会）

2026/03/10（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「健康経営銘柄2026」に44社を選定（経産省）

2026/03/10（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「職場におけるハラスメント対策シンポジウム（令和7年12月開催）」のアーカイブ動画を掲載（あかるい職場応援団）

2026/03/09（月） 行政資料・リーフレット

「ハラスメント対策研修動画」を更新（令和8年3月）（あかるい職場応援団）

2026/03/06（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表　労働時間を増やしたい者は約1割

2026/03/06（金） 行政資料・リーフレット

治療と就業の両立支援指針（参考資料との統合版）を公表（厚労省）

2026/03/06（金） 行政資料・リーフレット

「働く人の過労徴候度セルフチェック」を新たに追加（こころの耳）

2026/03/05（木） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の案内」などの情報を掲載

2026/03/04（水） 行政資料・リーフレット

子ども・子育て支援金制度　専用のコールセンターを設置　リーフレットにも記載（こども家庭庁）

2026/03/04（水） 行政資料・リーフレット

モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁）

2026/03/04（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

高額療養費制度の見直しについて　施行時期の予定もご確認ください

2026/03/03（火） 行政資料・リーフレット

「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」などを公表（農林水産省）

2026/03/03（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「働き方・休み方改革取組事例集（令和7年度）」などを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/02/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額　令和8年4月から引上げ予定（国税庁）

2026/02/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度の雇用保険料率を前年度から0.1％引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す（労政審の雇用保険部会）

2026/02/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「規制改革推進に関する中間答申（令和8年2月）」を公表（規制改革推進会議）

2026/02/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「第1回　社会保障国民会議」を開催（首相官邸ほか）

2026/02/27（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和7年の出生数　速報値で70万5,809人に　過去最低（厚労省の人口動態統計）

2026/02/26（木） 行政資料・リーフレット

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表（厚労省）

2026/02/25（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「治療と就業の両立支援指針」を公表（厚労省）

2026/02/24（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

高市総理が第221回国会における施政方針演説　裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言

2026/02/24（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和8年度予算政府案」を国会に提出　一般会計総額は過去最大の約122兆円

2026/02/24（火） 行政資料・リーフレット

「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」を公表（厚労省）

2026/02/24（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商）

2026/02/20（金） 行政資料・リーフレット

労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省）

2026/02/20（金） 行政資料・リーフレット

「テレワークで創出した時間の使い方」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム）

2026/02/19（木） 行政資料・リーフレット

第2次高市内閣が発足・基本方針を決定　会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる