社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

外国人雇用管理指針を見直しへ　パブコメも開始（厚労省）

2026-04-14T18:47:03+09:00

厚生労働省から、令和8年4月13日に開催された「第107回　労働政策審議会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。

今回の部会では、当面の外国人雇用対策の対応として考えられる課題や論点が整理されました。

たとえば、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「指針」）の内容をアップデートすることや周知を図ることの重要性が指摘されていることを踏まえ、当該指針改正をしてどうかという方向性が示されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第107回　労働政策審議会雇用対策基本問題部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72204.html

なお、翌日の令和8年4月14日から、当該指針の改正案について、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切は、令和8年5月13日となっています。
＜外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260018&Mode=0

「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を提言（経団連）

2026-04-14T18:44:34+09:00

経団連（日本経済団体連合会）から、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方（2026-04-13）」が公表されました。

これは、高市政権が、「責任ある積極財政」の考え方に基づき経済財政運営を大転換し、社会保障と税の一体改革に取り組む歴史的な機会を捉え、税・財政・社会保障一体改革の基本的考え方について、政府などに提言するものです。

たとえば、「社会保障国民会議」での議論における経済界の考え方として、次のような提言も行われています。

□　給付付き税額控除と消費税減税について
○給付付き税額控除の制度設計
・諸外国に比して負担が重い、勤労世代の中・低所得者に、税・社会保険料の一部を給付するものとすべき。
・２年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢。
○マイナンバーの徹底活用
・給付付き税額控除をはじめ、公正・公平な制度を実現するためには、マイナンバーと銀行口座等の紐づけの義務化は不可欠。
○飲食料品に係る消費税減税の取り扱い
・代替財源の明確化が大前提であり、システム対応をはじめとする課題に対し議論を尽くすべき。

□「社会保障国民会議」で早期に検討すべき事項
①効率的で効果的な医療・介護の提供体制
②医療・介護ＤＸをはじめとするテクノロジーの活用
③攻めの予防医療と健康経営
④高齢者医療・介護の自己負担の見直し
⑤第３号被保険者制度の見直しとさらなる適用拡大の推進

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方（2026-04-13）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html

特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置　令和8年4月13日から

2026-04-14T18:41:17+09:00

出入国在留管理庁から、特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について、お知らせがありました（令和8年4月13日公表）。

現在、外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年（令和8）年2月末現在で約４万６千人（速報値）となっており、本年５月頃に受入れ見込数（受入れ上限。５万人）を超えることが見込まれる状況です。

そのため、本年４月３日、農林水産大臣から法務大臣に対し、特定技能「外食業分野」における入管法第７条の２に基づく在留資格認定証明書の交付停止措置の要請がなされました。

これを受けて、本年4月13日、同条第４項に基づき、一時的に同分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置をとることとされました。

これにより、令和8年4月13日以降に受理した同分野に係る在留資格認定証明書交付申請については、不交付とするということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について＞
https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html

病気休暇制度周知ポスターなどを掲載（令和8年４月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026-04-14T18:39:56+09:00

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、病気休暇制度周知ポスター、犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知ポスターを掲載したとのお知らせがありました（令和8年4月10日公表）。

同サイトでは、「ご自由に印刷して頂き、社内等でご活用ください」と呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
今回掲載されたポスターのほか、特別な休暇制度に関するさまざまな資料が公表されています。
＜特別な休暇制度-資料／病気休暇制度周知ポスター、犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知ポスターを掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html

働き方改革推進支援助成金　各コースの令和8年度の申請受付開始

2026-04-13T16:09:22+09:00

厚生労働省から、働き方改革推進支援助成金の各コースについて、令和8年4月13日から、令和8年度の申請受付を開始するとのお知らせがありました。

最新版のリーフレットや申請様式なども紹介されていますので、ご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

＜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

＜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

＜働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html

＜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

令和7年の介護職員の賃金　月額31.4万円　全産業平均は月額39.6万円（厚労省）

2026-04-13T16:07:45+09:00

厚生労働省から、賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金が公表されました（令和8年4月10日公表）。

これによると、令和７年の賞与込み給与（調査年の6月分として支払われた給与に調査年の前年の１月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額）は、介護職員は31.4万円（前年は30.3万円）、役職者抜きの全産業平均は39.6万円（前年は38.6万円）となっています。

その差は、前年よりも少し縮まったものの、まだまだ大きい状況です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72236.html

改正入管法への対応などのための雇用保険資格取得・喪失届などの見直しを盛り込んだ雇用則の一部改正案について意見募集（パブコメ）

2026-04-13T16:06:48+09:00

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和8年4月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この省令の改正案は、改正入管法の施行に伴う特定在留カードの創設及び在留カードの様式変更への対応を行うとともに、今後、こうした記載事項変更等への迅速な対応等を可能とする観点から、雇用保険法施行規則において、雇用保険の被保険者となったことの届出、被保険者でなくなったことの届出及び事業所の設置・廃止の届出に関する様式を廃止し、各様式又は各様式における記載事項については職業安定局長が定めることとするなどの改正を行おうとするものです。

施行期日は、令和8年6月14日（改正入管法の施行の日）と予定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切りは、令和8年5月9日となっています。

＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260013&Mode=0

「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定（経産省）

2026-04-13T16:05:57+09:00

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で、「DX銘柄2026」30社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」17社、さらに、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定しました（令和8年4月10日公表）。

これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定されました。

なお、「DX銘柄2026」選定企業の取組事例などがわかる資料は、後日公表される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html

被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください（令和8年4月）（日本年金機構）

2026-04-13T16:05:07+09:00

日本年金機構では、各種手続きのオンライン化を進めており、令和5年1月から社会保険に関する情報を電子データで受け取ることができる「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。

この度、改めて、「被保険者データの受け取りは、「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用いただきますよう、ご理解、ご協力のほどお願いします。」との案内がありました（令和8年4月10日公表）。

利用申し込みや電子データの受け取り方などを紹介したページのリンクが掲載されています（事業主の方向けと、社会保険労務士の方向けがあり）。

また、令和8年度算定基礎届における被保険者データの受け取り方法を紹介したページのリンクも掲載されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください＞
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/oshirase/zenpan/0423.html

後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料　1人当たりの月額の全国平均が過去最高　子ども分を加えると月8,000円超え

2026-04-10T17:50:34+09:00

後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合議会において決定され、各広域連合より報告があり、それがとりまとめられました（令和8年4月10日公表）。

そのポイントは、次のとおりです。

【医療分】（令和8・9年度）
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,989円となる見込み（令和6・7年度の7,411円から578円（7.８％）増加）。

・被保険者均等割額（年額）：56,083円（令和6・7年度 50,389円）
（月額）： 4,673円（令和6・7年度 4,199円）

・所得割率：10.17％（令和6・7年度 10.21％）

・平均保険料額（年額）：95,875円（令和6・7年度 88,940円）
（月額）： 7,989円（令和6・7年度 7,411円）

【子ども分（子ども・子育て支援金の分）】（令和8年度）
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額194円となる見込みです。

・被保険者均等割額（年額）：1,351円
（月額）： 112円

・所得割率：0.25％

・平均保険料額（年額）：2,333円
（月額）： 194円

1人当たり平均保険料額の全国平均は、医療分に子ども分を加えると、月額8,183円（7,989円＋194円）となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72371.html

令和8年度の地方労働行政運営方針　最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される（厚労省）

2026-04-10T17:48:27+09:00

厚生労働省から、「令和8年度　地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和8年4月10日公表）。

この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。

各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。

令和8年度の運営方針として、次のような事項が示されています。

□　最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
□　リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
□　人手不足対策
□　多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組

どのような労働行政の運営が行われようとしているのか、内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和8年度　地方労働行政運営方針」の策定について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72345.html

令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示（目安制度の在り方に関する全員協議会）

2026-04-10T17:45:37+09:00

厚生労働省から、令和8年4月10日に開催された「第2回　目安制度の在り方に関する全員協議会」の資料が公表されました。

今回の議事は、令和７年度地方最低賃金審議会の結果を踏まえた論点についてです。

令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けて、今後、次の点について議論してはどうかとしています。

●近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる目安を大幅に上回る高い引上げの指摘について
・令和7年度地方最低賃金審議会の審議に関し、近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによって目安を大幅に上回る高い引上げが行われたのではないか等の疑義がメディア等から呈されていることについて、どのように考えるか。
・3要素に基づく審議が原則である中、他地域との比較を含めて審議を行う例が見られるが、こうした「他地域との比較」の在り方をどのように考えるか。
・令和8年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。

●発効日について
・令和7年度は11月以降の発効が27府県と過半数となり、令和7年10月1日～令和8年３月31日まで発効日に大きなバラつきが生じたことについてどのように考えるか。
・発効日の「合理的な範囲」はあり得るか。あり得るとした場合、その考え方について。
・令和8年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。

●ランク制度の在り方について
・現状のランク区分についてどのように考えるか。

●EU指令について
・EU指令の取扱いについてどのように考えるか。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第2回　目安制度の在り方に関する全員協議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72341.html

源泉徴収票のみなし提出の特例　令和9年1月から（国税庁）

2026-04-10T17:44:04+09:00

これまで、給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、提出範囲に該当する場合には、源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要がありました。

令和9年1月1日以後は、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。

そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。

なお、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成・交付を行う必要があります。

この源泉徴収票のみなし提出の特例について、国税庁が特設ページを設けています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

近く、Q&Aやリーフレットも掲載されると思われます（令和8年4月10日現在、準備中）。

＜源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm

令和8年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省）

2026-04-09T16:55:38+09:00

令和8年度においては、予算の成立が遅れていたため、雇用・労働分野の助成金の内容の確定も遅れていましたが、令和8年4月7日に予算が成立し、その内容が確定しました。

これを受けて、厚生労働省から、「令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」や「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】（令和8年4月8日現在）」などが公表されました。

まずは、「令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」をチェックされるとよいと思います。
令和8年度予算に基づく最新の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用関係助成金パンフレット／令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

＜雇用関係助成金支給要領／【最新の支給要領】（令和8年4月8日現在）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001688327.pdf

〔確認〕雇用関係助成金のトップページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
※上記の簡略版・支給要領ほか、助成金の種類ごとのパンフレットなどもご覧になれます。

毎月勤労統計調査　令和8年2月分結果速報　実質賃金1.9％増　2か月連続プラス

2026-04-09T16:51:14+09:00

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報等」が公表されました（令和8年4月8日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.3％増の29万8,341円となり、50か月連続で前年同月を上回りました。

また、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.9％増となりました。

実質賃金については、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続いていましたが、令和8年1月分において前年同月比でプラスに転じ、同年2月分でも前年同月比でプラスとなりました（2か月連続のプラス）。
昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、現金給与総額が高い伸びとなっていることと、物価の上昇が鈍化したことが要因とされています。

しかし、令和8年3月分以降に、中東情勢による物価高騰の影響が出てくる可能性があり、今後の実質賃金の動向が懸念されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/2602p.html

障害者の法定雇用率引上げ　令和8年7月から　今一度ご確認を

2026-04-09T16:49:35+09:00

障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和8年7月から、民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から「2.7％」に引き上げられます。

これに連動して、毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告などが必要となる民間企業の事業主の範囲（常時雇用労働者数の要件）についても、現行の40人以上から「37.5人以上」に拡大されます。

〈補足〉令和8年6月1日時点の報告では、法定雇用率2.5％での不足有無などが確認されます（37.5人以上の事業主に報告を求め、2.7％で不足有無などを確認するのは、令和9年6月１日時点での報告以降ということになります）。

令和8年7月からの引上げが近づいてきたことから、次のリーフレットも一部更新されていますので、ご確認ください。
＜リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

『企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック』を掲載（厚労省）

2026-04-09T16:48:47+09:00

厚生労働省から、『企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック』を掲載したとのお知らせがありました（令和8年４月７日公表）。

厚生労働省では、派遣先が中長期的な視点に立って派遣労働者の能力を高め、高めた能力をより高度な業務で発揮してもらう「育てて活かす」取組を行い、派遣労働者が「特定業務に特定期間だけ従事する即戦力」を超えた、高度な人材ニーズに応える人材として活躍することが重要と考えているということです。

そこで、このガイドブックが作成されました。
その内容は、派遣先が派遣労働者を「育てて活かす」ための手順やポイントを解説するとともに、「育てて活かす」取組の企業事例を紹介するものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブックを掲載いたしました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001686925.pdf

遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案　国会に提出

2026-04-08T16:57:59+09:00

令和8年4月7日、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。その概要は、次のとおりです。

1.　遺族補償年金における支給要件等の見直し
【労災保険法、船員保険法、石綿による健康被害の救済に関する法律】
①　遺族補償年金等、特別遺族年金等について、夫にのみ課せられた支給要件（妻の死亡時に55歳以上又は一定の障害の状態にある者）を撤廃する。
②　遺族補償年金等について、遺族が1人の場合の年金額を、現行の給付基礎日額の153日分（55歳以上又は一定の障害の状態にある妻は175日分）から、一律で175日分に改める。

2.　労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直し【労災保険法、船員保険法、労働基準法】
○　その疾病の性質上、災害補償の事由に該当するものかどうか等を容易に判断することができない疾病として政令で定めるものである場合には、療養補償給付等の請求権等の消滅時効期間を2年から5年にする。

3.　労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止【失業保険法及び労災保険法の一部改正法】
○　労災保険の適用事業に関する暫定措置を廃止し、現在、任意適用とされている農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部も労災保険の適用事業とする。

4.　特別加入団体の要件の法定化等【労災保険法】
①　労災保険の特別加入団体（一人親方等の特別加入に係る手続等を行う団体）について、現在は通達等で定めている労災保険に係る業務や業務災害の防止に関する活動を適切に実施すること等の要件を、法令に規定する。
②　特別加入団体に対する業務改善命令や、当該命令に違反した場合に当該団体についての保険関係を消滅させることを可能とする。

5.　社会復帰促進等事業に関する決定への不服申立てに係る審査請求先等の見直し【労災保険法】
○　現行では行政不服審査法の対象とされている、社会復帰促進等事業に関する決定への不服申立てについて、労働保険審査官及び労働保険審査会法の対象とし、審査請求先及び再審査請求先を労災保険給付に関する決定への不服申立てと同様とする。

＜施行期日＞
令和９年４月１日（ただし、3.は公布の日から起算して5年以内の政令で定める日）

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案＞
概要：https://www.mhlw.go.jp/content/001686244.pdf
法律案要綱：https://www.mhlw.go.jp/content/001686248.pdf
法律案案文・理由：https://www.mhlw.go.jp/content/001686250.pdf
法律案新旧対照条文：https://www.mhlw.go.jp/content/001686251.pdf

令和8年度予算が成立　一般会計総額約122兆円　過去最大を更新

2026-04-08T16:54:09+09:00

令和8年4月7日、令和8年度予算が参議院で可決され、成立しました。予算成立が年度をまたいで4月にずれ込んだのは、平成27年以来11年ぶりだということです。一般会計の歳出の総額は、過去最大の122兆3,092億円となっています。

成立を受けて、記者会見を開いた高市総理は、令和８年度予算は、「責任ある積極財政」の考え方の下、予算全体にメリハリ付けを行う中で、「危機管理投資」や「成長投資」といった分野に大胆に増額するなど、「強い経済」の実現に資する内容となっていることなどを説明しました。

今回の予算で実現しようとしている政策が、どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜首相官邸：令和8年度予算成立及び中東情勢への対応等についての会見＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0407kaiken.html

＜財務省：令和8年度予算が成立しました＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.html#kokkai

労働保険の年度更新　令和8年度の申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）

2026-04-08T16:51:26+09:00

厚生労働省から、令和8年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されています。事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。

令和8年度の年度更新期間は、6月1日（月）～7月10日（金）となっていますので、それを踏まえて、準備を進めておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html

＜令和8年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/koyou.html

＜令和8年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/ikkatu.html

＜令和8年度労働保険事務組合の皆様へ　労働保険年度更新申告書の書き方＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/hoken.html

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定　国会に提出（個人情報保護委員会）

2026-04-08T16:48:38+09:00

令和8年4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

この法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、次のような改正を行おうとするものです。

・身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について、違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とする。
・個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に、個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設ける。
・統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について、本人の同意を不要とする。　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定について」を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260407/

雇用調整助成金ガイドブック（令和8年4月版）を公表

2026-04-07T16:56:42+09:00

厚生労働省から、「雇用調整助成金ガイドブック（令和8年4月1日現在版）」が公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用調整助成金ガイドブック（令和8年4月1日現在版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001685908.pdf

なお、例年、4月初旬には公表されている、その年度における「雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）」については、公表が遅れており、令和8年度予算案の成立後に掲載予定とされています。

その令和8年度予算案は、令和8年4月7日に成立する見込みだということです。
間もなく、令和8年度版の「雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）」の掲載などが行われると思いますので、動きがありましたら、直ちにお伝えするようにします。

サイバーセキュリティ対策　デジタル庁編を更新（令和8年4月7日更新）

2026-04-07T16:55:48+09:00

デジタル庁では、安心安全に各種サービスを使っていただくために、国民に向けて、サイバーセキュリティ対策を呼びかけています。

デジタル大臣のメッセージのほか、マイナンバーカードやマイナポータル、各種サービスを安心・安全に使うための10ポイントなどが紹介されているページが更新されました。

これを機に、掲載されている10のポイントを、再確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜サイバーセキュリティ対策デジタル庁編～安心安全に各種サービスを使っていただくために～＞
https://www.digital.go.jp/news/d94baf1b-4677-49b7-bbcb-e61e4df7ca85

令和8年度労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省）

2026-04-06T16:29:34+09:00

厚生労働省から、令和8年度労働保険の年度更新期間についてお知らせがありました。

その期間は、6月1日（月）～7月10日（金）です。

また、あわせて、労働保険の電子申請が義務付けられている事業場（資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人など）では、令和8年度の年度更新から、従来の紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等を送付することについてもお知らせがありました。

この通知書等を送付する封筒は、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒となるということで、注意を促しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働保険年度更新に係るお知らせ／令和8年度労働保険の年度更新期間について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

令和8年春闘　第3回回答集計　賃上げ率5.09％　中小は5.00％（連合）

2026-04-06T16:26:03+09:00

令和8年の春闘について、連合（日本労働組合総連合会）から、「第3回回答集計」が公表されました（令和8年4月3日公表）。

これによると、平均賃金方式で回答を引き出した2,311組合の加重平均（規模計）は16,892円・5.09％でした（昨年同時期比466円減・0.33ポイント減）。

また、300人未満の中小組合（1,332組合）については、13,960円・5.00％でした（同600円増・±0ポイント）。

昨年同時期と比較すると、全体では、額・率ともに低下、中小組合では、額は増加、率は同率という結果ですが、いずれにおいても、賃上げ率は5％台の高水準を維持しています。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年春闘　第3回回答集計（2026年4月1日集計、4月3日公表）／プレスリリース・総括表＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no3.pdf?5418

会見の動画も公表されていますので、紹介しておきます。

＜「令和8年春闘　第3回回答集計結果記者会見」動画を掲載しました＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20260403_kaito03.html

「デジタル時・世代のマッチング」に係る研究会に協力（全国社労士会連合会）

2026-04-06T16:24:59+09:00

AIの普及やマッチング形態の多様化に対応するための新たなルールのあり方を考える「『デジタル時・世代のマッチング』に係る研究会（リクルートワークス研究所）」に、全国社会保険労務士会連合会の専務理事が委員として協力したということです。

これを受けて、当該研究会の報告書及び専務理事が参加した座談会の様子が、全国社会保険労務士会連合会のホームページに公開されました（令和8年4月2日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜『デジタル時・世代のマッチング』に係る研究会への協力及び報告書等の公開について＞
https://www.shakaihokenroumushi.jp/news/detail.html?itemid=8096&dispmid=821&TabModule829=0

物流効率化法　普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省）

2026-04-06T16:23:50+09:00

令和6年5月に公布されたいわゆる物流改正法により、物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）が改正されました。

その改正規定のうち、一定規模以上の事業者（特定荷主）への規制的措置が、令和8年4月から施行されました。

これを受けて、経済産業省から、「2026年４月に施行される物流効率化法により、一定規模以上の荷主を特定荷主に指定、下記の取組が義務付けられます」とするポスターやリーフレットなどが公表されています。

義務付けられる取組として紹介されているのは、「中長期計画の作成」、「定期報告」、「物流統括管理者（CLO）の選任」です。

なお、特定荷主の指定の基準は、年度の取扱貨物の重量9万トン以上であることです。

まずは事業者が、自社の貨物重量を算定し、基準を超える場合には、国に「指定の届出」を提出する必要があるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜物流効率化法のポスターなど＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html#content

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約　令和9年4月に発効へ（外務省）

2026-04-06T16:22:22+09:00

令和8年4月1日、「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」を、わが国が批准する手続が、スイスのジュネーブにおいて行われました。

この条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害を防止することを目的として、職業上の安全及び健康並びに作業環境についてこの条約を締結した国が一貫した政策を定めることを規定するとともに、国の段階、企業の段階それぞれにおいてとるべき措置等を定めるものです。

我が国がこの条約を締結することは、労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から有意義であると考えられています。

この条約は、我が国について、批准を登録した本年4月1日から12か月が経過する令和9年4月1日に発効します。

関心があれば、こちらをご覧ください。

＜「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書の寄託＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03578.html

令和8年度税制改正事項　「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商）

2026-04-03T18:15:00+09:00

日本商工会議所から、「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」、「中小企業向け賃上げ促進税制」、「法人版事業承継税制」を周知するためのチラシが公表されました（令和8年4月2日公表）。

これらは、日本商工会議所の要望などにより、令和8年度の税制改正で拡充、維持・継続、延長された制度です。

最新の内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらです。

＜従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ（そのお悩み「食事補助」で解決できるかも⁉）公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402171000.html

＜中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（「従業員の頑張りに応えたい」その気持ち、税制が応援します）の公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402170500.html

＜法人版事業承継税制の周知チラシ（経営の承継はアナタが決める！今こそ事業承継税制特例の活用を！）の公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402170000.html

「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省）

2026-04-03T18:13:04+09:00

厚生労働省は、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設しました（令和8年4月2日公表）。

同ポータルサイトでは、各種の関連リンクのほか、雇用、再就職、職場トラブル等の相談窓口も紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜中東情勢関連対策ワンストップポータル＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html

社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

外国人雇用管理指針を見直しへ パブコメも開始（厚労省）

「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を提言（経団連）

特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置 令和8年4月13日から

病気休暇制度周知ポスターなどを掲載（令和8年４月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

働き方改革推進支援助成金 各コースの令和8年度の申請受付開始

令和7年の介護職員の賃金 月額31.4万円 全産業平均は月額39.6万円（厚労省）

改正入管法への対応などのための雇用保険資格取得・喪失届などの見直しを盛り込んだ雇用則の一部改正案について意見募集（パブコメ）

「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定（経産省）

被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください（令和8年4月）（日本年金機構）

後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え

令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される（厚労省）

令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示（目安制度の在り方に関する全員協議会）

源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁）

令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省）

毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報 実質賃金1.9％増 2か月連続プラス

障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から 今一度ご確認を

『企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック』を掲載（厚労省）

遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案 国会に提出

令和8年度予算が成立 一般会計総額約122兆円 過去最大を更新

労働保険の年度更新 令和8年度の申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 国会に提出（個人情報保護委員会）

雇用調整助成金ガイドブック（令和8年4月版）を公表

サイバーセキュリティ対策 デジタル庁編を更新（令和8年4月7日更新）

令和8年度労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省）

令和8年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.09％ 中小は5.00％（連合）

「デジタル時・世代のマッチング」に係る研究会に協力（全国社労士会連合会）

物流効率化法 普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省）

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約 令和9年4月に発効へ（外務省）

令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商）

「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省）

外国人雇用管理指針を見直しへ　パブコメも開始（厚労省）

特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置　令和8年4月13日から

働き方改革推進支援助成金　各コースの令和8年度の申請受付開始

令和7年の介護職員の賃金　月額31.4万円　全産業平均は月額39.6万円（厚労省）

後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料　1人当たりの月額の全国平均が過去最高　子ども分を加えると月8,000円超え

令和8年度の地方労働行政運営方針　最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される（厚労省）

源泉徴収票のみなし提出の特例　令和9年1月から（国税庁）

令和8年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省）

毎月勤労統計調査　令和8年2月分結果速報　実質賃金1.9％増　2か月連続プラス

障害者の法定雇用率引上げ　令和8年7月から　今一度ご確認を

遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案　国会に提出

令和8年度予算が成立　一般会計総額約122兆円　過去最大を更新

労働保険の年度更新　令和8年度の申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定　国会に提出（個人情報保護委員会）

サイバーセキュリティ対策　デジタル庁編を更新（令和8年4月7日更新）

令和8年春闘　第3回回答集計　賃上げ率5.09％　中小は5.00％（連合）

物流効率化法　普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省）

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約　令和9年4月に発効へ（外務省）

令和8年度税制改正事項　「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商）