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「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」の作成に向けた作業開始 特定技能に3分野追加し、育成就労は17分野とする案（出入国在留管理庁の有識者会議）
「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」の作成に向けた作業開始 特定技能に3分野追加し、育成就労は17分野とする案（出入国在留管理庁の有識者会議）
出入国在留管理庁から、令和7年5月20日に開催された「第3回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の資料が公表されました。
今回の有識者会議において、「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」の作成に向けた作業が開始されました。
令和7年3月に閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」では、特定産業分野及び育成就労産業分野を次のように定義しています。
○特定産業分野：人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野……特定技能制度の対象
○育成就労産業分野：特定産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦における3年間の就労を通じて修得させることが相当である分野……育成就労制度の対象
この両分野の対象分野として、次のような案が示されており、その方向で作業が進められるようです。
〇特定産業分野→19分野（現行の16分野に、「リネンサプライ」、「物流倉庫」、「資源循環」の3分野を追加する）
〇育成就労産業分野→17分野（特定産業分野から「自動車運送業」と「航空」を除いた分野とする）
「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」は、令和7年12月に閣議決定される予定です。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第3回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました＞
https://www.moj.go.jp/isa/03_00134.html
※無断転載を禁じます
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