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企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表（厚労省）
厚生労働省から、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されています。
この支援ツールは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日施行分）により義務付けられた次の措置について、各企業の経営者、人事・制度担当者等の皆様が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめたものです。
・介護離職防止のための雇用環境整備（研修等4つの措置から1つ）
・両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供
・介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認
同省では、この支援ツールを活用し、「家族介護に直面しても、社員がいきいきと働き続けられる職場を目指しましょう！」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール＞
概要：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521546.pdf
掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
※無断転載を禁じます
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