2024/10/07（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

「令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）」を公表（経団連）

2024/10/07（月） 改正・審議・パブコメ

「もっと子育て応援！児童手当」　改正内容を含めた児童手当制度の概要を紹介（こども家庭庁）

2024/10/07（月） 手続き・届出

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）　令和6年10月からの見直しについてお知らせ（厚労省）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

令和6年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ　職場情報に「男女の賃金の差異」などを追加（令和6年10月3日）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

税務相談チャットボット　令和6年分の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

労働者協同組合の設立状況　施行後2年で計110法人の設立（厚労省）

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

就職氷河期世代活躍支援特設サイトをリニューアル（厚労省）

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

11月は「過労死等防止啓発月間」です！　令和6年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

令和6年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付（日本年金機構）

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

令和6年度の社労士試験の合格発表（合格率6.9%）

2024/10/02（水） 手続き・届出

令和6年分　年調ソフト【正式版】等を公開（国税庁）

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

石破内閣発足　基本方針を公表　国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省）

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解）

2024/10/02（水） 企業の取組み事例

高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚労省・独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構）

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット

令和6年度の地域別最低賃金　すべての都道府県で正式に決定　答申からの変更はなし

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和6年8月　有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は2か月ぶりに改善

2024/10/01（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

雇用保険関係の手続き（外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置）についてお知らせ（日本年金機構・e-Gov）

2024/10/01（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」　ログイン方法変更とシステムメンテナンスのお知らせ

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です　令和6年度の実施に向けて周知（厚労省）

2024/09/30（月） 改正・審議・パブコメ

令和6年10月から教育訓練給付金を拡充　厚労省がリーフレットを公表

2024/09/30（月） 行政資料・リーフレット

「しわ寄せ」防止特設サイトを更新（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/09/30（月） 行政資料・リーフレット

職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設（厚労省）

2024/09/30（月） 調査・統計

令和5年度の介護費用の総額「11兆5,139億円」で過去最高を更新（厚労省）

2024/09/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）

2024/09/27（金） 社労士会関連

社労士の懲戒処分　1年間の業務の停止処分中に業務を行って失格処分

2024/09/27（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和5年の給与所得者の平均給与　3年連続で増加し460万円（国税庁の民間給与実態統計調査）

2024/09/27（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇（令和5年若年者雇用実態調査）