令和8年春闘方針の案を提示　定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す　雇用形態間格差是正も（連合）

2025/11/21

連合（日本労働組合総連合会）は、令和7年11月20日に開催した第2回中央執行委員会において、「2026春季生活闘争方針（案）」を第96回中央委員会（令和7年11月28日開催）に提起することを確認したということです。

その方針（案）の概要は、次のとおりです。

□　連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を1％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことをめざす。

□　すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上とし、その実現にこだわる。

□　賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1％以上を加えた18,000円以上・6％以上を目安とする。

□　雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で働く者の賃金について、7％を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2026春季生活闘争方針（案）に関するプレスリリース［令和7年11月20日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/press_release/press_release_20251120.pdf?2243