2026/01/23（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度の年金額改定　昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ　在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

衆議院解散　政府声明（令和8年1月23日）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

日本年金機構からのお知らせ　最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号）

2026/01/23（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

立替払賃金の請求時における添付書類の簡素化などを盛り込んだ改正省令を公布・施行　通達も公表（厚労省）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合）

2026/01/23（金） 行政資料・リーフレット

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、新しい健診について、お知らせがありました。

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

キャリアコンサルティングの研究会が報告書を公表（厚労省）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」などの情報を掲載

2026/01/22（木） 調査・統計

2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連）

2026/01/22（木） 行政資料・リーフレット

国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房）

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」を一部改正（厚労省）

2026/01/22（木） 改正・審議・パブコメ

人的資本可視化指針の改訂案について意見募集（パブコメ）

2026/01/21（水） 改正・審議・パブコメ

令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布　国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連）

2026/01/21（水） 改正・審議・パブコメ

同一労働同一賃金ガイドラインの改正案（令和8年10月1日適用予定）などについて意見募集（パブコメ）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案（令和8年10月1日適用予定）などを提示（労政審の雇用環境・均等分科会）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

治療と就業の両立支援指針の案などを提示（労政審の安全衛生分科会）

2026/01/21（水） 行政資料・リーフレット

フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画を公表（厚労省）

2026/01/21（水） 企業の取組み事例

令和７年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内（多様な働き方の実現応援サイト）

2026/01/20（火） 行政資料・リーフレット

「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」などを公表（厚労省）

2026/01/20（火） 改正・審議・パブコメ

令和8年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散（高市総理が記者会見）

2026/01/20（火） 社労士会関連 行政資料・リーフレット

第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ）

2026/01/20（火） 改正・審議・パブコメ

高市総理が経団連と懇談会（首相官邸）

2026/01/19（月） 調査・統計

令和7年賃金構造基本統計調査　速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の34万600円（厚労省）

2026/01/19（月） 手続き・届出

厚生労働大臣会見概要　衆議院院解散による国民会議の行方に関する質疑に応答（令和8年1月16日）

2026/01/19（月）

「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」　令和8年3月に開催（参加無料・オンライン開催あり）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/01/19（月） 手続き・届出

官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ（国税庁）

2026/01/16（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省）

2026/01/16（金） 行政資料・リーフレット

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請　「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月）