2024/10/02（水） 手続き・届出

令和6年分　年調ソフト【正式版】等を公開（国税庁）

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

石破内閣発足　基本方針を公表　国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省）

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解）

2024/10/02（水） 企業の取組み事例

高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚労省・独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構）

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット

令和6年度の地域別最低賃金　すべての都道府県で正式に決定　答申からの変更はなし

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和6年8月　有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は2か月ぶりに改善

2024/10/01（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

雇用保険関係の手続き（外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置）についてお知らせ（日本年金機構・e-Gov）

2024/10/01（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」　ログイン方法変更とシステムメンテナンスのお知らせ

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です　令和6年度の実施に向けて周知（厚労省）

2024/09/30（月） 改正・審議・パブコメ

令和6年10月から教育訓練給付金を拡充　厚労省がリーフレットを公表

2024/09/30（月） 行政資料・リーフレット

「しわ寄せ」防止特設サイトを更新（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/09/30（月） 行政資料・リーフレット

職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設（厚労省）

2024/09/30（月） 調査・統計

令和5年度の介護費用の総額「11兆5,139億円」で過去最高を更新（厚労省）

2024/09/27（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）

2024/09/27（金） 社労士会関連

社労士の懲戒処分　1年間の業務の停止処分中に業務を行って失格処分

2024/09/27（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和5年の給与所得者の平均給与　3年連続で増加し460万円（国税庁の民間給与実態統計調査）

2024/09/27（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇（令和5年若年者雇用実態調査）

2024/09/27（金） 改正・審議・パブコメ

iDeCoプラスに関する手続の簡素化を盛り込んだ確定拠出年金法施行規則の改正案について意見募集（パブコメ）

2024/09/26（木） 行政資料・リーフレット

令和7年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）

2024/09/26（木） 行政資料・リーフレット

「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年9月24日改訂）を公表（国税庁）

2024/09/26（木） 調査・統計

労働者不足の対処方法　「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」がトップ次いで「在職者の労働条件の改善（賃金）」（厚労省の調査）

2024/09/26（木） 改正・審議・パブコメ

自民党総裁選で話題の「解雇規制の見直し」　経団連会長がコメント　整理解雇の4要件は大切　単独の論点として議論すべきものではない

2024/09/25（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）

2024/09/25（水） 行政資料・リーフレット

国民年金保険料のスマホアプリでの支払い　対応する決済アプリを拡充（日本年金機構）

2024/09/25（水） 行政資料・リーフレット

「ねんきんネット」利用者様へ　「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子送付サービスに関するお知らせメールを送信（日本年金機構）

2024/09/25（水） 行政資料・リーフレット

「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催　誰でも参加可能（東京労働局）

2024/09/24（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」　令和6年度の実施要綱などを公表

2024/09/24（火） 行政資料・リーフレット

国民年金保険料の納付猶予制度　延長を検討　新たに世帯主の所得制限も検討（社保審の年金部会）