2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和8年1月20日公表）。
この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。
この調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用されています。
今回は、経団連会員企業のうち、回答があった349社（うち集計可能社数は339社）の調査結果を集計したものとなっています。
調査の項目は、次のとおりです。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●初任給
●エンゲージメント
●ジョブ型雇用
●社内副業
●博士人材の採用・雇用状況
●健康経営
●両立支援
●女性社員の健康
●働き方改革に向けた取組み
●若年社員の活躍推進
興味がある項目があれば、ご確認ください。
＜2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf
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