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LGBT(性的少数者)への企業対応

 

特典として、当DVDで使用したパワーポイント資料をデータでご提供いたします!

※このDVDは2016年11月29日に開催したセミナー「LGBT(性的少数者)への企業対応」を収録したものです。

 

「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%もいると言われています。 (「LGBTに関する職場の意識調査」2016年連合調査より)

21世紀の潜在的労務問題、LGBT(性的少数者)の現状を知り、ダイバーシティについて 理解を深め、労務管理するうえで気を付けるべきポイント、訴訟リスクを回避すべき実践策を 今のうちからしっかり学んでおきましょう!

■LGBTは、なぜ注目されているのか?

LGBT(性的少数者)が密かに注目されています。東京の渋谷区では平成27年4月から 同性パートナーシップ条例が成立しましたし、札幌や名古屋、沖縄などの行政機関もLGBTの人たちが 生活しやすい住環境を目指すLGBT支援策を積極的に取り入れています。

また、国際的にビジネスを展開する金融や電機メーカーでは、海外支店はもちろん、日本の職場にも LBGTを受け入れ始めています。

■もうそこまで来ているLGBT問題

それでも多くの企業や団体などの組織では「海外や外資系企業の話、日本にはずっと先の話」と 人ごとの様に思われているかもしれませんが、実はLGBTの比率は約8%(「LGBTに関する職場の意識調査」2016年連合調査) とされ、左利きの割合や血液型のAB型の割合と比較して、ほぼ同じであるとのことで、決して珍しくはない状況です。

人手不足の現在、才能あふれる人材が多いと言われるLGBTの活用を避けていては、今後の発展は望めません。

また、厚労省のセクハラ防止指針にも、2017年1月からLGBTへのセクハラ防止が盛り込まれました。

LGBTに対する偏見は職場の環境を阻害するだけではなく、消費者の不買運動に発展するリスクもあり、 現時点で対応を考えておく必要があります。

■現場への受け入れは混乱必至

しかしながら、初めての経験だけに現場での混乱は避けられません。 LGBTを受け入れるためには、就業規則も大事ですが、下記のような具体的なケースでの対応も考慮しておく必要があります。

  • 採用時に申告させることができるか
  • LGBTを理由に配置転換できるか
  • 各種手当(家族手当、別居手当等)はどう考えるべきか
  • どんな話題・言葉・処遇が差別に当たるか

■元裁判官の弁護士が解説

今回はLGBTの労務問題に早くから取り組み、新しいタイプのハラスメント問題として、警鐘を鳴らしてきた元裁判官の弁護士である木野先生が、リスクを避け、日本企業がどう対応するべきかを企業の立場に立って解説しております。

労務の専門家の方である社労士も、今後、経営者や担当者から意見を求められたり、相談されることが近い将来、 必ずあると思います。

そのときのために、一度じっくり受講され、ご自分の意見をまとめる機会としていただきたいと願って企画しました。 ぜひ、ご視聴下さい。

DVDの内容

1 そこまで来ているLGBT(性的少数者)社会  あなたの会社にも確実にいるLGBT社員

  1. そもそも「LGBT(性的少数者)」とは?
  2. LGBT(性的少数者)を定義すると
  3. 推定対象者数
  4. 障害と捉えるべきか
  5. 今の日本の社会状況
  6. 偏見や蔑み、嘲笑からどう守るか
  7. 行政の対応は?渋谷区パートナーシップ証明書とは
  8. 理解なき企業への不買運動や就職拒否

2 先進国の状況と対応は?

  1. カミングアウトしたアップルのCEO
  2. 国によってこんなに違う
  3. 同性婚制度が認められると
  4. 日本企業の取り組み

3 グローバル企業には避けて通れないLGBT(性的少数者)対応

  1. 人事の概況 人手不足 グローバル
  2. LGBT(性的少数者)こそ究極のダイバーシティ
  3. 社員のプライバシーと周囲の偏見という課題
  4. グローバルな労務環境とは
  5. 21世紀に生き残る企業を目指して

4 性的少数者社会における労務問題

  1. 採用時に申告させることができるか
  2. LGBTを理由に採用拒否できるか
  3. エビデンスと詐取のリスク etc.
  4. カミングアウトとアウティングの違い
  5. LGBTを理由に配置転換できるか
  6. 各種手当(家族手当、別居手当等)はどう考えるべきか
  7. 性転換手術は私傷病か、休職扱いか
  8. 更衣室、トイレ、社員旅行の部屋割りなどはどうする
  9. 制服はどうなる

5 セクハラ・パワハラ問題と訴訟リスク

  1. 厚労省のセクハラ防止指針の改定
  2. 伝統的なセクハラとの異同
  3. どんな話題・言葉・処遇が差別に当たるか
  4. 接客女性のいる店での飲み会
  5. 女子ランチ会、バレンタインデー、ファミリーデー etc.

6 企業の対応策

  1. LGBT(性的少数者)当事者のニーズは
  2. 全社員の教育は

7 対応企業の事例

◆特典

  • DVDで使用しているパワーポイント資料をデータでご提供致します。

講師

木野 綾子(きの あやこ)先生

平成6年 早稲田大学政経学部卒業
平成9年 司法研修所卒業(49期)
東京地方裁判所に判事補として任官
以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務
平成22年3月 千葉地方裁判所を最後に退官し弁護士の道を歩む
弁護士登録(第一東京弁護士会)
多くの裁判の経験から民事における訴訟の合理的な進め方、訴訟回避策を企業側に指導している

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タイトル LGBT(性的少数者)への企業対応
価格 PSR正会員   25,300円(税込)
情報会員・一般 30,800円(税込)
備考 DVD(約2.5時間)、印刷レジュメ ※データ資料は商品表紙に記載されたURLよりダウンロードいただけます。

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