官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ（国税庁）
国税庁では、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、ＳＮＳを活用したキャッシュレス納付推進の共同ＰＲを行っています。
第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象として、令和8年１月9日～30日に実施。
第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて令和8年５月１日～22日に実施予定とされています。
官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などをＰＲするのは全国規模で初めての取り組みであり、この活動を通じて、納税者の皆さまにキャッシュレス納付をより身近に感じていただくことを目的としているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0025012-122.pdf
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