○国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第58号）

　国民健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証の再交付の申請において、個人番号カード、運転免許証等の書類により本人確認ができた場合には、申請書への個人番号の記載を不要とするなどの改正が行われました。〔令和元年（2019年）10月１日施行〕

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年８月30日厚生労働省令第36号）

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）」により、健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者の要件に国内居住要件が追加されました。

この省令は、その詳細を定めるとともに、被扶養者等の認定に必要な届出に関する規定の整備等を行うものです〔令和２年（2020年）４月１日施行〕。

※　厚生労働省などから、分かりやすい資料が公表されましたら、紹介させていただきます。

〇医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設（オンライン資格確認の導入）及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることとする改正が行われました。〔一部を除き、平成32＝令和２（2020）年４月１日施行〕

※　複数の改正事項が盛り込まれた改正法です。注目度が高いのは、オンライン資格確認の導入です。これにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となります（これについては、2020年４月１日ではなく、「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」からの施行とされています）。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第63号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第123号）

高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日（平成30年10月11日）施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年７月13日政令第210号）

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第59号）

協会けんぽ（全国健康保険協会が管掌する健康保険）の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関して、所要の改正を行うこととされました。〔平成30年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕

平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率が定められました。〔平成30年４月１日施行〕

※　後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。