「え、ウチの事務所が売れるの？」　“事務所のこれから”を考える一手としてのM&A

こんにちは、PSR M&Aサポートサービス事務局です。

このコラムでは、社労士事務所のM&Aが「まだピンと来ない」という方にも分かりやすくお届けしていきます。

第1回目のテーマは、「自分には関係ない」と思っている方ほど知っておいていただきたいお話です。

 M&Aは、大きな会社だけの話ではありません

「M&A」――この言葉を聞いて、どんなイメージが浮かびますか？

「大企業が買収される話」「テレビのニュースで見るような世界」と思われるかもしれません。

でも実は今、少人数の士業事務所や個人経営の専門家の間でも、“次の担い手へバトンを渡す方法”としてM&Aを活用する動きが活発になってきています。

社労士業界も例外ではなく、特に次のような事務所では関心が高まっています。

　〇所長が60代〜70代に差し掛かり、今後を考えたい

　〇子どもや社員に継がせる予定がなく、事務所の将来が見えない

　〇事務所を閉じるには惜しい。顧問先や従業員に申し訳ない

　〇ひとりで事務所を運営しており、将来に不安を感じている

このような状況に対し、「やめる」「続ける」の二択ではなく、第三の道として“M&A”を選ぶ方が少しずつ増えているのです。

社労士事務所ならではの背景とは？

実際、社労士業界では以下のような“変化”が進んでいます。

　〇所長の高齢化と後継者不足

　〇属人化しやすく、業務引き継ぎが難しい

　〇電子申請・AIツール・労務クラウドの普及による業務構造の変化

　〇顧問先の人手不足からくる「手続きだけでなく、提案・指導力」へのニーズの高まり

こうした変化に対応するには、一人で抱えるより、誰かと組む／譲るという選択肢が現実的になる場面も増えてきました。

 「売る」＝「引退」ではありません

「M&A＝売却＝完全引退」というイメージもありますが、実際はもう少し柔軟なケースが多くあります。

• 一定期間は引継ぎのため“業務アドバイザー”として残る
• 譲渡後もスタッフや顧問先と関係を持ち続ける
• 顧問先だけを譲って、自身は新たな領域に特化して仕事を続ける

など、「想い」「信用」「関係性」を丁寧に繋いでいくスタイルが増えています。

「M&Aって関係ない話だと思っていた」

「小さな事務所には縁がないと思っていた」

そんな方ほど、“事務所のこれから”を考えるヒントになるのが、M&Aの情報です。

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まずは知っておくことで、“いざという時”の選択肢がグッと広がります。

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