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- “事務所のこれから”を考える一手としてのM&A ≪BRIDGE≫コラム Vol.3
事務所の“価値”ってどう決まるの？ 評価に差が出る3つのポイント
第3回目のコラムは気になる人が多い「事務所の価値評価」についてお届けします。
社労士事務所ならではの“見られるポイント”もご紹介！
「売り上げ」だけが価値ではない
M&Aにおける価値とは、単なる「年商×何倍」という計算ではありません。
社労士事務所の場合、以下の3点がよく評価されます。
収益の安定性 → 顧問契約の継続率や請求体系（固定か従量か）
業務の属人性 → どこまでスタッフが自走できるか、マニュアルの有無
成長性・専門性 → AI・クラウド対応、就業規則、労務改善などの分野特化
「引き継ぐ」だけでなく、「つながる」M&A
また、最近では完全な譲渡ではなく、業務提携・共同運営型の事例も増えています。
たとえば：
・顧問契約の一部だけを委託・移管
・拠点を別にしながらのグループ経営
・得意分野を生かした協業（労務×助成金など）
今すぐは引退しないが、5年後を見据えて動き始めたいという方にとっての
“はじめの一歩”としても有効です。
「人が育っているか」は重要な価値の一部
買い手にとっては「事務所の数字」だけでなく、「中にいる人」が大きな判断材料になります。
特に属人化が進みがちな士業業界では、「このまま業務が回るのか？」という点が重要視されます。
スタッフが顧客対応できる体制が整っているか。引き継ぎ可能な帳票や手順が残されているか。
このような“見えにくい価値”が評価を左右します。
「評価されない」と決めつけるのは早い！
「うちは小規模だから」「数字的に弱いから」と思われる方も多いですが、実際は信頼関係のある顧問先や、地元での強固なネットワークが評価されるケースも多くあります。
「自分の事務所はそれほど価値が高くないのでは?」と思っている方でも、買い手から「魅力的です」と言われる例も決して珍しくありません。
売りたい・買いたいという意思が少しでもある方は、無料情報登録ください。
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本記事が掲載されている特集：社労士事務所のM&Aを考えるコラム
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