2022年8月2日開催の「社労士なら必ず知っておきたい「人的資本」セミナー」は80名を超える先生にお申込みいただきました。

やはり今、「人的資本」関連の動きに興味を持っている先生が多いことが伺えます。

8月2日のセミナーの重要な内容として、

• 今後の雇用系の法改正や制度改正のほとんどには「人的資本」の政策の大きな影響がある
• 個別の法改正の要件を押さえる、今までの法改正と同じ対応では不足している
• 「人的資本」の実務を理解しているかどうかで、今後の法改正や制度改正への対応や、
  さらに社労士業務の質に大きく影響する

という内容がありました 。

そこで今回、さらに踏み込んだ内容を、松井先生に解説を頂きました。

「社労士なら必ず知っておきたい「人的資本」セミナー」では、これから日本でどのような動きが起こってくるのか、全体を捉えて頂きましたが、今回の講座では、それぞれの法改正に対し、具体的にどういった対策を取るべきなのかもっと突っ込んだ、実務に直結する内容をお話しいただいております。

「働き方改革」レベルのインパクト

「人的資本」については、関心はあるものの、まだ様子見の企業や社労士、コンサルタントが多いのが現状です。

しかし、「人的資本」の内容を理解している人ほど言います。

「これは一つの法改正の話ではなく、これからの法改正全てのバックボーンになる、変革の話なのだ」と。

そして、こうも言います。

「数年前、人事の世界が“働き方改革”一色になったように、今年秋からしばらくは“人的資本”一色になるのが予想される」と。

つまり、人事関係の専門家である社労士が、「人的資本」について学んでおくことは、今、最優先項目なのです！

法律が改正されてから動くのでは遅い！

また、実際に法改正が発表されたときから動き出しても遅いというのが、今回の「人的資本」関係の法改正の特徴です。

なぜなら、多くの法改正が要求するのは「情報開示」のため、“それくらいすぐにできるでしょう”と、施行まで猶予がないことが予想されます。

しかし企業としては、「情報」を外に開示できるものに整備する準備が必要です。

たとえば来年「男女の賃金の比率の開示」を求める法改正が施行されるという情報がありますが、それが何を意味するかと言うと、今のうちから「男女の賃金格差」について、人事・賃金制度や就業規則から手を入れておく必要がある、ということです。

つまり、社労士としては、法改正の内容を事前に把握し、実際に法改正が行われる「前」に、企業に適切な指導を行っていくことが大切になってくるのです。

「人的資本」に関する法改正を事前に把握できている人は少数

しかし、こうした「人的資本に関する準備の実務」については、厚生労働省以外の資料に書かれていることも多く、全体を把握するのは容易ではありません。

ですので、
2年以上前から「人的資本」の海外の状況や国内の制度などを研究され、今度の法整備の方向性を見据えている社会保険労務士の松井勇策先生から法改正の内容と、その対応についてまとまった話を聞くことのできる今回のチャンスは非常に貴重です。

是非、多くの先生にご視聴いただけたらと思います。

講義内容

１．「新しい資本主義の実行計画」で示されている今後の法改正について

２．人的資本についての実務の具体的な方法

３．来年の法改正の現状わかっている詳細と人的資本実務を前提にした対応方法

• 個別の法令・政策ごとの現状判明している詳細
• 今後の法改正の詳細情報の活かし方

４．さらに発展的な人的資本関係の顧客への提案・応用の方法について

講師

松井 勇策 (まつい ゆうさく) 氏

社会保険労務士・公認心理師・WEBエンジニア
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント

人的資本経営の導入コンサルティングほか、IPO労務監査・人事制度整備支援・IT/広報関連の知見を生かしたブランディング戦略等を専門にしている。
パーソナリティ心理学について大学院等で研究中。適性検査やエンゲージメントサーベイなどアセススメント開発の受託開発等も複数行っている。
名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて組織人事コンサルティング、のち経営管理部門で法務・ITマネジメント・東証一部（当時）の上場監査等を行う。社労士・公認心理師の資格取得後に独立。

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表　https://forestconsulting1.jpn.org/
東京都社労士会　先進人事経営検討会議　議長・責任者
一般社団法人 人間能力開発機構　評議員