最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する基礎知識などを、
社会保険労務士のマイスターである岩崎仁弥（いわさききみや）氏に学ぶ労務アカデミーをPSRで開講しました！

是非ご参加頂き、労務管理のプロフェッショナルとしてのスキルをしっかり磨いていただければと思います。

今回、第4回として公益通報者保護法の改正のポイントについて岩﨑先生が徹底解説。

規程の改定のポイントや外部通報窓口設置のポイントについても解説頂きました！

【岩﨑労務アカデミー】第4回
公益通報者保護法の改正に社労士としてどう対応するのか？
～規程作りからその後のフォロー業務への展開について～

公益通報者保護法の改正のポイントについて岩﨑先生が徹底解説。
規程の作成・改定の外部通報窓口設置のポイントについても解説頂きました！

改正公益通報者保護法が令和4年6月1日から施行されました。

今回の改正で、内部通報窓口の設置や調査など、内部通報に適切に対応するための体制の整備が義務付けられ、公益通報対応業務に従事する専門従事者の設置とその者に対する罰則付きの守秘義務が課されます。また、内部公益通報体制の強化と企業の自浄体制の確立のため、かねてより政府が公表してきたガイドラインについて、従来その遵守は任意だったものが、通報者の保護の強化等の趣旨から「義務」となり、それに沿った「社内規程」の策定、「通報窓口」の設置も必須となります。

これらの義務規定は、まずは300人を超える大企業からスタートし、当分の間、中小企業は努力義務です。しかし、取引先の大企業から同水準の内部体制が要求されたり、企業を見る世間の目は中小企業とて容赦はしなかったり、何より、あっという間に、中小企業も義務化されたり、そういうことを身にしみてご存じなのは、社労士のみなさま方ではないでしょうか？

であれば、労働施策総合推進法の改正等で培ってきた経験を活かして、規程整備、窓口の整備など、できるところから取り組んでみてはいかがでしょうか。

特に「通報窓口」に関しては、ガイドラインでは、従来からのパワハラ窓口との兼用や、日常の指揮系統であるレポーティングラインの活用などを認めています。いままさに社労士の出番なのです！

そこで、今回の岩崎労務アカデミーでは、この「公益通報者保護法」の改正について、企業として気を付けるべきポイントについての解説から、今回の改正をふまえた規程の改定のポイントや外部通報窓口設置のポイントについて解説していきます。

講座でお話しする内容

• 改正個人情報保護法の概要と公益通報対応体制整備の強化について
  
  
• 新ガイドラインの改正とそれに沿った内部規程の作成
  
  
•  外部通報窓口設置のポイント
  
  
• 公益通報対応体制整備によって顧問先を守ろう
  
  

受講者特典

• 動画で使用したスライドのデータ（提案書として使えます！）
• 岩﨑先生オリジナル、最新版・内部通報者保護規程のひな形
  
  

講師

岩崎仁弥（いわさききみや）氏

●㈱リーガル・ステーション代表取締役
●特定社会保険労務士　行政書士　職場マイスター

人事・総務関係業務に１０年間従事した後、講師業に転身。平成１６年より『ビジネスガイド』『ＳＲ』『社労士Ｖ』（いずれも日本法令）の３誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。ＳＲ（Social Responsibility）の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルに分かりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。また、各企業に向けた労務コンサルティングのほか、社内諸規程コンサルティングでも実績を上げている。
[主著] 
『（４訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』、『（５訂版）労働時間管理完全実務ハンドブック』、『就業規則診断ツール（CD-ROM）』（以上、日本法令・共著）等