職場のハラスメント実務対応セット

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職場のハラスメント実務対応セット

発生後の初動から再発防止まで。ハラスメント対応力の底上げに

解説DVD＋書式・規程でサポートする

パワハラ・カスハラの事後対応と再発防止策

パワハラ・カスハラ問題が発生した際、適切な対応がとれていますか？

「パワハラの通報があったら、どうヒアリングすればいいのか？」
「パワハラの加害者となった上司を懲戒処分にすべきか？」
「パワハラやカスハラの再発防止策はどのように立てるべきか？」

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでいます。今後も訴訟リスクが高まることが予想される中、企業や経営者等が訴えられた場合、その事実が公になることで、企業イメージの低下や業績悪化につながる可能性があります。そのため、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。

さらに、社会問題化しているカスタマーハラスメント（カスハラ）においては、従業員が被害者となるケースに注目が集まりがちですが、BtoB取引においては従業員が取引先に対して加害者となる可能性もあります。また、BtoB取引に限らず、たとえば懇親会などの社外活動で、従業員が店舗スタッフに対してカスハラを行うケースも考えられます。

このような背景を踏まえ、企業はカスハラに関しても「被害者も加害者も出さない」ための予防策を講じる必要があります。特に、従業員が加害者となるリスクへの備えは欠かせません。こうした対策を怠れば、取引先からの取引停止や、損害賠償請求といった深刻なリスクにつながる可能性があるため、十分な注意が求められます。

ハラスメント事案発生後の加害者対応・調査・再発防止策まで、万全の体制作りに

パワハラやカスハラが発生した際、「通報の受付～社内調査（被害者・第三者・加害者）～加害者の人事上の措置～再発防止策」まで、各段階での適切かつ一貫した対応が求められます。

特に重要なのは“初動対応”です。初期の段階で誤った対応をとったり、被害者・加害者への対応が不適切であった場合、職場全体に深刻な影響が及ぶ恐れがあり、紛争化のリスクが一気に高まります。だからこそ、「問題をこじらせる前に、正しい対応を事前に学び、備えておくことが不可欠」なのです。

本セットは、そうしたハラスメント対応において必要となる一連の流れを実務レベルでサポートする内容になっており、

労働問題に精通した弁護士によるわかりやすい解説DVD
すぐに現場で使える社内書式18点
ハラスメント防止規程の実用的ひな型

を収録しています。

解説・監修は、企業の労働問題に精通し、これまで数多くのハラスメント事案の対応や、企業の事実調査や懲戒に関する法的助言を行ってきた弁護士・佐久間大輔氏。

DVDの随所に、現場でよくある悩みや判断に迷う場面をQ&A形式のケーススタディで取り上げ、わかりやすく解説しています。また、外部弁護士と連携すべき事案や場面の例も紹介。実務で本当に役立つ知識を現場視点で習得できる内容になっています。

顧問先等への指導や体制整備、ハラスメント対応力の底上げにすぐに役立つ実践重視の構成となっていますので、ぜひご活用ください。

本編イントロ部分を公開中！

本セットの目的

窓口で通報を取りこぼさない
通報体制の整備で、現場での取りこぼしを防止。
早期に調査を実施し、二次クレームを防ぐ
初動調査の遅れは、被害の拡大・信頼の失墜・二次クレームの引き金に。本セットでは調査の基本ステップを明示し、スムーズな対応を可能にします。
関係者に対する適切な調査で事実を解明
被害者・第三者・加害者それぞれへのヒアリング項目や注意点もカバー。調査時に用意しておくとよい書式も収録しています。
公正な処分で職場秩序を維持
事実に基づいた適切な人事措置は、職場の秩序と信頼を守るために不可欠です。加害者の処分の注意点や被害者への説明のポイントなども丁寧に解説しています。
ハラスメントを二度と起こさない
再発防止策は、注意喚起にとどまらず、教育・ルール整備など、組織としての取り組みが問われます。本セットには、ハラスメント防止宣言やハラスメント防止規程の実用的ひな型も付いています。

本セットを導入すると

ハラスメント対応に関する相談に、根拠ある書式と手順で即応できるようになります
顧問先への指導・助言に使える、実務的な書式や規程のひな型が手に入ります
パワハラ・カスハラの社内調査の進め方や再発防止策の策定について、専門家としての説得力が増します

このような先生にオススメ

顧問先からハラスメント対応に関する相談が増えている
紛争に発展させないためのハラスメントの初動対応の型がほしい
パワハラ・カスハラ防止に関する指導や再発防止策の助言が求められている
加害者となる従業員への対応について、実務的な資料が必要
ハラスメント防止の規程整備や研修資料の提供を行いたい

本セットの内容

［DVDタイトル］

カスハラ・パワハラが発生したら社内調査と処分をどう進めるか

～自社従業員が加害者である事案の事後対応～

0. ハラスメントにおける使用者の義務	0.1.カスタマーハラスメントとは 0.2.パワーハラスメントとは 0.3.事業主の法律上の義務 0.4.使用者の対応策
1. 通報受付窓口での対応	1.1.通報体制の整備 1.2.受付担当者の留意点 1.3.被害者が通報受付窓口に通報してこないとき 1.4.フローチャート
2. 通報受付窓口での対応	2.1.ハラスメントが疑われたら—早期の調査開始 2.2.調査の主体 2.3.調査計画 2.4.調査対象事項 2.5.顕名か匿名か 2.6.証拠の収集 2.7.ヒアリングのスケジュール 2.8.調査拒否・遅延のリスク 2.9.ハラスメント発生後の対応《収録する書式》・暫定措置指示書(執務場所変更)（Word）・暫定措置指示書(自宅待機) （Word）
3. ハラスメント該当性の調査－被害者	3.1.事実調査の開始時期 3.2.ヒアリング時の留意点 3.3.被害者が病気欠勤・休職をした場合は？ 3.4.ヒアリング開始前の説明 3.5.聴き取りの要点 3.6.二次ハラスメントの防止 3.7.被害者がヒアリング記録の開示を請求してきたら？《収録する書式》・ヒアリング開始前説明(被害者) （Word）・事実調査票(被害者) （Word）・医療情報提供依頼書(産業医→主治医) （Word）・医療情報提供書（診断書）（Word）
4. ハラスメント該当性の調査－第三者	4.1.第三者の調査範囲 4.2.ヒアリングする際の留意点 4.3.第三者への告知 4.4.想定Q＆A 4.5同僚の調査協力義務《収録する書式》・ヒアリング面談案内書(第三者) （Word）・ヒアリング開始前説明(第三者) （Word）・ヒアリング対象者想定Q＆A(第三者) （Word）・事実調査票(第三者) （Word）
5. ハラスメント該当性の調査－加害者	5.1.加害者に対してヒアリングをすべきか？ 5.2.加害者への告知 5.3.加害者の調査協力義務 5.4.加害者が「否認」等をする場合の留意点 5.5.加害者が「自白」をする場合の留意点 5.6.加害者が弁護士の立会いを要求したら？《収録する書式》・ヒアリング実施通知書(行為者) （Word）・ヒアリング開始前説明(行為者) （Word）・ヒアリング対象者想定Q＆A(行為者) （Word）・事実調査票(行為者) （Word）
6. ハラスメント該当性の判断	6.1.証拠価値 6.2.概括的な事実認定 6.3.業務上の必要性・相当性の考慮要素 6.4.カスハラの評価 6.5.調査報告書 6.6.調査結果に基づく方針の決定《収録する書式》・資料提供同意書（Word）
7. 人事上の措置	7.1.ハラスメント防止規程 7.2.制裁の種類 7.3.懲戒処分の内容と手続 7.4配置転換 7.5.通報者（被害者）への説明《収録する書式》・弁明の機会の付与通知書（Word）・弁明書提出依頼通知書（Word）
8. 再発防止策	8.1.一般的な施策 8.2.ハラスメント防止の基本方針 8.3.アンケートの実施 8.4.ハラスメント防止体制整備義務《収録する書式》・ハラスメント防止宣言（Word）
《収録する規程》・ハラスメント防止規程（Word）

収録の書式《一例》

講師

佐久間大輔先生

弁護士・中小企業診断士

榎本・藤本・安藤総合法律事務所弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
DVD「カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る！～顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは～」も好評発売中。
公式ウェブサイト「企業のためのメンタルヘルス対策室／事業承継支援相談室」