「不利益変更」を必要以上に恐れないようにするための本質的理解ができる

• 就業規則の不利益変更で同意を得られない社員がいる場合、どうなりますか？変更はできないのでしょうか？
• 正社員の家族手当や住宅手当を廃止したいけど、減額が20％の範囲内だったら移行措置は必要ないですよね？
• 基本給の割合を減らし、売上に貢献している社員に業績手当や賞与で大きく還元できる制度に変更したい。
  月例給が下がってしまう社員もいるけど、年収が増える社員の方が多いので不利益変更には当たらないですよね？
• 長すぎる休職期間を短くしたいんだけど、現在休職中の社員がいるから不利益変更はできないですよね？
• 新規事業展開に合わせて、新規事業に携わる社員の年間休日数を減らしたい。何か注意することはありますか？

顧問先からこんな相談を受けたとき、ズバっと答えられますか？
実はこれ、ブレインの社労士が実際にお客様から受けた質問なんです・・・

この講座を受講すると、これらの質問にも答えられるようになります！！

法改正や会社の状況とこれを取り巻く環境の変化、時流などに合わせて、就業規則の改定する際、「不利益変更」という問題がつきまといます。

就業規則コンサルをするからには、「不利益変更」による紛争化リスクから、顧問先を守ることも社労士の責務です！

しかし、「不利益変更」を必要以上に恐れていては、顧問先の成長や運用に合わせた就業規則の改定を行ったり、組織改革に効果的なアドバイスをすることもできなくなってしまいます。

弁護士の義経先生は言われます。
「就業規則は、会社と労働者の契約です。
　本質をしっかり理解すれば、不利益変更に該当するかどうか、
　不利益変更の実務対応と注意点がシンプルに分かるようになります。」

先生も義経先生の講座を受け、漠然とした不利益変更リスク恐怖症から卒業しませんか？

この講座の特長

この講座では、就業規則の不利益変更について総論と各論に分けて解説しております。

まず、「不利益変更」の考え方、とらえ方について労働契約法に基づき本質から理解をして頂きます。

そのうえで、「賃金制度」「退職金」「賞与」「労働時間・休日」「福利厚生」「休職」といった各論の不利益変更を理解するために着目すべきポイントを解説しております。

講師は、社労士のバイブル的書籍である『就業規則の法律実務（中央経済社）』（石嵜信憲弁護士編著）の第２版までの執筆のメインメンバー・弁護士 義経百合子（よしつね　ゆりこ）先生です。

先生もこの機会に、「不利益変更」の本質を改めて学び、
より顧問先・関与先の力になれる就業規則コンサルタントになりませんか？

是非、ご受講ください！

講座内容

講師

弁護士　義経 百合子（よしつね　ゆりこ）先生

片岡総合法律事務所
早稲田大学　政治経済学部経済学科　卒業

[著書]
就業規則の法律実務（第二版）　（中央経済社　共著）、人事労務の法律と実務　（厚有出版　共著）、管理職活用の法律実務　（中央経済社　共著）、副業制度の導入と運用の実務（中央経済社　編著）