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令和2年度予算の概算要求基準を決定 最低賃金の引上げについて報告も

令和元年(2019年)7月31日に首相官邸において開催された「令和元年   第6回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の諮問会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、中長期の経済財政に関する試算及び令和2年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

令和2年度予算の概算要求基準については、臨時閣議において了解もされました。
これによると、年金などの社会保障費は、2019年度予算(32兆5,000億円)に、高齢化に伴う自然増5,300億円を加えた金額とし、この範囲での要求を認めることとしています。
要求総額の上限は7年連続で定めず、歳出圧力が高まるのは確実視されています。

各省庁は、この概算要求基準を受けて要求内容を精査。8月末までに概算要求を財務省に提出することになります。
要求総額は6年連続で100兆円を超える見通しとなっています。
どのような予算が組まれることになるのか、動向に注目です。

また、諮問会議では、これまでも議論してきた最低賃金の引上げについて、根本厚生労働大臣から中央最低賃金審議会の答申(令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安)について報告がありました。
令和元年度は、目安どおりに改定されると、全国加重平均901円となりますが、安倍総理は、その先を見据え、「全国加重平均が、より早期に1,000円になることを目指し、生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたいと思います。」とコメントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年   第6回経済財政諮問会議/資料>
≫ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html

<概算要求基準閣議了解(財務省HP)>
≫ https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html

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